■直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(結婚・子育て資金の非課税)

 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(20歳以上50歳未満の方に限ります。以下このページにおいて「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金(注1)に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下このページにおいて「贈与者」といいます。)から(A)信託受益権を付与された場合、(B)書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は(C)書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、これらの信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額(注2)から結婚・子育て資金支出額(注3)(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。)を控除した残額 (以下このページにおいて「管理残額」といいます。)を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。
(注1) 結婚・子育て資金とは、次の(1)及び(2)に掲げる金銭をいいます。
  (1) 結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)をいいます。
    挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
    家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
  (2) 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。
    不妊治療・妊婦健診に要する費用
    分べん費等・産後ケアに要する費用
    子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など
(注2) 「非課税拠出額」とは、結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額(1,000万円を限度とします。)をいいます。
(注3) 「結婚・子育て資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。