■直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(教育資金の非課税)

 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下このページにおいて「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など)から(A)信託受益権を付与された場合、(B)書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は(C)書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、これらの信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
 その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。
(注1) 教育資金とは、次の(1)及び(2)に掲げる金銭をいいます。
  (1) 学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。
    (a) 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
    (b) 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
    (※) 「学校等」とは、学校教育法に定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所などをいいます。
  (2) 学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で、教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものををいいます。
  <イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>
    (c) 教育(学習塾、そろばん塾など)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
    (d) スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育の向上のための活動に係る指導への対価など
    (e) (c)の役務の提供又は(d)の指導で使用する物品の購入に要する金銭
  <ロ イ以外(物品の販売など)に支払われるもの>
    (f) (b)に当てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
    (g) 通勤定期代、留学のための渡航費などの交通費(平成27年4月以降に支払うもの)
(注2) 非課税拠出額とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額(1,500万円を限度とします。)をいいます。
(注3) 教育資金支出額とは、金融機関等の営業所等において、教育資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいいます。
平成28年1月以降、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、領収書等に代えて、教育資金の内訳などを記載した明細書を提出することができます。