■住宅取得等資金の非課税

1.概要
   平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下このページにおいて、この特例を「新住宅非課税」といいます。)。
  ○受贈者ごとの非課税限度額とは(注1)
  (1) 下記(2)以外の場合
   
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日
省エネ等住宅
左記以外の住宅
平成27年12月31日まで
1,500万円
1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成32年 3月31日まで
1,200万円
700万円
平成32年 4月 1日から
平成33年 3月31日まで
1,000万円
  500万円
平成33年 4月 1日から
平成33年12月31日まで
800万円
  300万円
  (2) 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合(注2)
   
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日(注3)
省エネ等住宅
左記以外の住宅
平成31年 4月 1日から
平成32年 3月31日まで
3,000万円
2,500万円
平成32年 4月 1日から
平成33年 3月31日まで
1,500万円
1,000万円
平成33年 4月 1日から
平成33年12月31日まで
1,200万円
  700万円
    (注1)  受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
 また、既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。ただし、上記(2)の表における非課税限度額は、平成31年3月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
 なお、平成31年4月1日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結してこの特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記(1)及び(2)の表の金額のうちいずれか多い金額となります。
    (注2)  個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記(2)の表には該当しません。
    (注3)  この特例の適用を受けるためには、平成33年12月31日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。
   
   住宅取得等資金の非課税の適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除(110万円)を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除(2,500万円)を適用することができます。
 なお、相続時精算課税の適用は、原則として、父母や祖父母からの贈与に限られます。
 
2. 「省エネ等住宅」とは(注1)
   省エネ等住宅とは、省エネ等基準((イ)断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上相当であること、(ロ)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は(ハ)高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。
   
証明書などの種類(注4)
証明対象の家屋
住宅性能証明書
(1)新築をした住宅用の家屋
(2)建築後使用されたことのない住宅用の家屋
(3)建築後使用されたことのある住宅用の家屋(注2)
(4)増改築等をした住宅用の家屋(注3)
建設住宅性能評価書の写し
次のa及びbの書類
(1)新築をした住宅用の家屋
(2)建築後使用されたことのない住宅用の家屋
a 長期優良住宅建築等計画の認定通知書
の写し
b 住宅用家屋証明書(その写し)
又は
認定長期優良住宅建築証明書
次のc及びdの書類
低炭素建築物新築等計画の認定通知書
の写し
住宅用家屋証明書(その写し)
又は
認定低炭素住宅建築証明書
    (注1)  平成27年3月31日以前に上記の証明書などの申請があった場合は、省エネルギー対策等級4相当である住宅用の家屋も対象となります。
    (注2)  建築後使用されたことのある住宅用の家屋の場合は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降に、その証明のための家屋の調査が終了したもの又は評価されたものに限ります。
    (注3)  住宅用の家屋の増改築等をした場合に、省エネ等基準に適合させるための工事であることについての証明がされた「増改築等工事証明書」を、「住宅性能証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」に代えることができます。
    (注4)  上記の証明書などの発行については、国土交通省又は地方整備局にお尋ねください。
   
 
3. 適用要件
 (1) 受贈者の要件
   次のいずれにも該当する必要があります。
贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること
(注) 配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には当たりませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に当たります。
贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと
自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること
(注)受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること
(注) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、次のA又はBのいずれかに該当する場合は対象となります。
  贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと
  贈与を受けた時に受贈者が日本国籍をしていないが、その贈与を受けた時に贈与者が日本国内に住所を有していたこと
贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
(注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので修正申告が必要となります。
 
 
 (2) 住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の要件
   「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
 また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
新築又は取得の場合の要件
次のいずれにも該当する必要があります。
1) 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50m²以上240m²以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
2) 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
  建築後使用されたことのない住宅用の家屋
  建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
    (注) 耐火建築物とは、登記簿に登録された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。
  建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、次に掲げるいずれかの書類により証明されたもの
       
耐震基準適合証明書
住宅性能評価書の写し
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
    (注1) 「耐震基準適合証明書」は、その家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限ります。
    (注2) 「住宅性能評価書の写し」は、その家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限ります。
    (注3) 「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」は、その保険契約がその家屋の取得の日前2年以内に締結されたものに限ります。
 

上記B及びCのいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、次に掲げる申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき次に掲げる証明書等により証明がされたもの

申請書等 証明書等 (参考)耐震改修を行うことについての申請先
a
建築物の耐震改修の計画の認定申請書
耐震基準適合証明書
都道府県知事等
b
耐震基準適合証明申請書(仮申請書)
耐震基準適合証明書
建築士
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
c
建設住宅性能評価申請書(仮申請書)
建設住宅性能評価書の写し
登録住宅性能評価機関
d
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
住宅瑕疵担保責任保険法人
      (注1) 申請書等は、住宅用の家屋の取得の日までに行った申請に係るものに限ります。
      (注2) 証明書等は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに耐震基準に適合することとなった住宅用の家屋に係るものに限ります。
      (注3) 「建設住宅性能評価書の写し」は、耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限ります。
      (注4) 申請や証明などの詳細については、国土交通省又は地方整備局にお尋ねください。
増改築等の場合の要件
次のいずれにも該当する必要があります。
  1) 増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50m²以上240m²以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
  2) 増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて次のいずれかの書類により証明されたものであること
         
確認済証の写し
検査済証の写し
増改築等工事証明書(注)
    (注) 増改築等に係る工事が、住宅用の家屋について行う給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替である場合には、住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行ったリフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類も必要です。
  3) 増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であることまた、増改築等の工事の部分に居住の用以外の用に供される部分がある場合には、増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること。
    (注)  「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。
また、「増改築等」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において増築又は改築部分の屋根(その骨組みを含みます。)を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。
 なお、「取得」の場合には、これらの状態にあるものが含まれませんので、贈与を受けた住宅取得等のための金銭を建売住宅又は分譲マンションの取得の対価に充てている場合であっても、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその引渡しを受けていなければ、この特例の適用を受けることはできません。
 (3) 申告の手続
   この特例は、贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書及び添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができます。