■贈与税の配偶者控除の特例(暦年課税)

1. 特例の概要
   婚姻期間が20年以上である配偶者から、(A)居住用不動産(信託財産が居住用不動産である場合の、当該信託に関する一定の権利を含みます。)の贈与を受けた場合又は(B)金銭の贈与を受けその金銭で居住用不動産を取得した場合(贈与を受けた金銭を信託し、その信託の受託者が信託財産として一定の居住用不動産を取得した場合の、当該信託に関する一定の権利を含みます。)で、(A)及び(B)のいずれの場合も、それぞれの贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産をその贈与を受けた人の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであるときは、基礎控除額(110万円)のほかに贈与された居住用不動産の価額と贈与を受けた金銭のうち居住用不動産の取得に充てた部分の金額との合計額から2,000万円(その合計額が2,000万円に満たないときは、その合計額)を控除することができます。
  (注1)  「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいいます。
  (注2)  店舗兼住宅などのように居住の用とそれ以外の用とに供されている不動産である場合は、居住の用に供している部分のみについて配偶者控除の特例が適用されます。
 
2. 適用要件
 この特例の適用を受けるためには、次の要件のいずれにも該当する必要があります。
 (1) 贈与者及び贈与を受けた財産等の要件
 
要件
贈与者は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が20年以上である(受贈者の)配偶者であること。
贈与を受けた財産は、国内にある居住用不動産又は国内にある居住用不動産の取得に充てるための金銭であること。
ロの居住用不動産に現在居住している又は贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する見込みであり、かつ、今後引き続きこの居住用不動産に居住する予定であること。
過去に今回の贈与者からの贈与について、この特例の適用を受けたことがないこと。
 (2) 申告等の手続
   この特例は、贈与税の申告書等に、この特例の適用により控除を受ける金額(配偶者控除額)その他必要な事項を記載するとともに、一定の添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができます。