■贈与税の申告をする必要がある人

 財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた個人(「受贈者」といいます。)は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産に係る贈与税の課税方法として、「暦年課税」と一定の要件に当てはまる場合に選択できる「相続時精算課税」の二つの方法があります。そのため、受贈者は、いずれかの方法を選択して贈与税の申告をしなければなりません。
(1) 「暦年課税」の贈与に該当するもの
1年間に受けた財産の贈与の額の合計額が110万円(基礎控除額)を超える場合に限ります。
(2) 「相続時精算課税」の贈与に該当するもの
課税対象の贈与は全て申告する必要があります。
 
1. 暦年課税
 (1) 概要
   1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(2人以上の人から贈与を受けた場合又は同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合のいずれであっても、1年間に受けた贈与財産の価額の合計額)を基に贈与税額を計算する方式です。
その財産の価額の合計額が基礎控除額である110万円を超える場合には、贈与税の申告をする必要があります。
  (注)  贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、その死亡前3年以内にその贈与者から贈与を受けた財産を除き、相続又は遺贈を受けた財産の価額に贈与を受けた財産の価額を加算する必要はありません。
 
2. 相続時精算課税
 (1) 概要
   特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択した年分以後の各年分においては、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産(「相続時精算課税適用財産」といいます。)の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税適用財産の価額(贈与時の時価)と相続又は遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払った相続時精算課税適用財産に係る贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です。(贈与税額控除により控除しきれない金額がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることになります。)
 相続時精算課税適用財産の贈与を受けた場合には、その財産の価額の合計額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。
 また、申告に際しては次の点に注意してください。
   相続時精算課税の適用要件を満たした贈与者が2人以上いる場合には、相続時精算課税を選択するかどうかについては、贈与者ごとに選択することができます。
   相続時精算課税を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません。
 
 (2) 適用要件
  イ 適用対象者
 
贈与者 贈与をした年の1月1日において60歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の直系尊属(父母や祖父母など)であること
受贈者 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫であること
  (注1)  その贈与者の養子になるなどの事由により、贈与を受けた年の中途においてその贈与者の推定相続人となった場合には、推定相続人となった時より前にその贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。
  (注2)  その贈与者の子(養親)の養子となったことにより、贈与を受けた年の途中でその贈与者の孫となった場合には、孫となった時より前にその贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。
 
  ロ 適用手続
   相続時精算課税の適用を受けようとする人は、その最初の贈与税の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」を「贈与税の申告書第一表(兼贈与税の額の計算明細書)」、「贈与税の申告書第二表(相続時精算課税の計算明細書)」及び一定の「添付書類」とともに受贈者の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 なお、贈与税の申告期間内に上記の申告書、届出書及び添付書類の提出がないときは、暦年課税の贈与税の対象となります((注2)に該当する人を除きます。)。
  (注1)  上記により、相続時精算課税選択届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」、その届出書に係る贈与をした人を「特定贈与者」といいます。
  (注2)  上記の届出書は、その届出に係る贈与者から贈与を受けた財産について、前年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税の適用を受けている場合には、再度提出する必要はありません。添付書類も同様です。
  (注3)  前年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税の適用を受けている人であっても、その適用に係る特定贈与者以外の人から贈与を受ける財産について、相続時精算課税の適用を受けようとする場合は、贈与税の申告期間内に、新たに届出書等を提出する必要があります。
  (注4)  上記の手続は、特定の贈与者から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例を選択し受ける場合にも必要となります。