（情報提供：ＴＫＣ税務研究所）
■相続時精算課税制度

１．概要

　受贈者は、現行の暦年（１月１日から12月31日までの１年間）単位による贈与税の課税方式に代えて、相続時精算課税制度（贈与時に贈与により取得した財産に対する別途計算の贈与税を支払い、相続時にその贈与により取得した財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額とを合計した価額を課税価格として計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除した額をもって、その納付すべき相続税額とする制度）の適用を受けることを選択することができます。
（注） 1. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の取り扱いについては、こちらをご参照ください。
2. 特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の取り扱いについては、こちらをご参照ください。

２．適用対象者

　本制度の適用対象となる贈与者は、その年の１月１日において65歳以上の者、受贈者は、同日において20歳以上の贈与者の推定相続人で直系卑属である者です。

３．適用手続

　本制度を選択しようとする受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に所轄税務署長に対してその旨の届出書を提出しなければなりません。この選択は、受贈者が各々、贈与者ごとに行うことができることとし、この届出書は取りやめることはできません。
４．税額の計算等
（１） 贈与税額の計算
贈与税額の計算は次によります。
　イ 　本制度の選択をした受贈者（相続時精算課税適用者といいます。）については、選択をした年以後の各年において、本制度に係る贈与者（特定贈与者といいます。）ごとにその特定贈与者からの贈与により取得した財産の価額の合計額が相続時精算課税に係る贈与税の課税価格となります。
　ロ 　相続時精算課税に係る贈与税額は、特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る贈与税の課税価格から2,500万円までの特別控除額（既に特別控除を適用した場合には、その適用した金額を控除した残額）を控除した後の金額に、20％の税率を乗じて計算します。
（２） 相続税額の計算
相続税額の計算は次によります。
　イ 　相続時精算課税適用者に係る相続税額は、特定贈与者からの相続時に、本制度の選択時以後の贈与により取得した財産の贈与時における価額と相続により取得した財産の価額とを合計した価額を課税価格として計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除した額となります。なお、相続税額から控除しきれない贈与税額がある場合には、その控除しきれない贈与税額について相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
　ロ 　相続時精算課税適用者が特定贈与者の死亡以前に死亡したときは、その相続人等は、特定贈与者である場合を除き、相続時精算課税に係る納税の権利又は義務を承継します。

５．適用時期

　当制度は、平成１５年１月１日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産について適用されます。