■提出した申告書の訂正の仕方

1.誤って申告した場合
 

 相続税の申告書を提出した後で、計算誤りなど申告内容の誤りに気がついた場合には、次の方法により提出した申告書を訂正することができます。

     
  (1) 少なく申告した場合
    相続税の課税価格や税額が少なかったときは、前に提出した相続税の申告書に記載した課税価格や税額を訂正するための修正申告書を提出することができます。
なお、修正申告書を提出した場合には、その事由によって加算税及び延滞税がかかる場合がありますので、ご注意ください。
     
  (2) 多く申告した場合
    相続税の課税価格や税額が多すぎたときは、相続税の申告期限から一定の期間に限り、誤っていた課税価格や税額を正当な額に直すよう更正の請求をすることができます。
 
2.相続分などに異動を生じた場合
 

 相続税の申告書を提出した後で、次のような事由が生じたため前に申告した税金が多すぎることとなったときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求をすることができます。
 また、同じ事由で前に申告した税金が少なすぎることとなったときは、相続税の修正申告書を提出することができます。

 
   
(1) 未分割遺産について分割が行われたこと
(2) 認知、相続の放棄の取消しなどの理由によって相続人に異動が生じたこと
(3) 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと
(4) 遺贈に係る遺言書の発見、遺贈の放棄があったこと
(5) 一定の条件を付して物納が許可された場合(当該許可が取り消され又は取り消されることとなる場合に限ります。)で物納に充てた財産について相続税法施行令第8条第1項の事情が生じたこと
(6) 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと
(7)

民法第910条(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)の規定による請求があったことにより弁済すべき額が確定したこと

(8)

条件付の遺贈について、条件が成就したこと

(9)

相続財産法人に係る財産の分与が行われたこと

(10)

相続税の申告期限後に遺産の分割が行われた場合で次の特例等の適用を受けられることとなったとき

 

1)

配偶者の税額軽減
 

2)

小規模宅地等の特例
 

3)

特定計画山林の特例
(11)

国外転出時課税制度の納税猶予の特例の適用を受けている相続人又は適用を受けている者から納付の義務を承継した相続人が納税猶予分の所得税を納付することとなったこと