■相続税の納付方法

4. 相続税の連帯納付義務
   相続税の納付については、次に掲げる場合を除き、各相続人が相続等により受けた利益の価額を限度として、お互いに連帯して納付しなければならない義務があります(相続税法第34条第1項)。
(1) 本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から5年以内に、税務署長が相続税法第34条第6項に規定する「納付通知書」を発していない場合
(2) 本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税
(3) 本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税
(注) 被相続人の納付すべき相続税がある場合及び、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈又は寄附行為により移転した場合にも、連帯納付の義務が生じます。