■相続税の計算のしかた

7.小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等

   「小規模宅地等の特例」の適用を受ける宅地等について(1)の算式により計算した面積(a)が200m²に満たない場合には、特定(受贈)森林計画対象山林である特定計画山林について、(2)に定める算式により計算した価額を限度に「特定計画山林の特例」の適用を受けることができます。

(1)
×
200
───
400
×
200
───
330
(2)
×
200m²−a
─────
200m²
 
  ○ 上記の算式中の符号は、次のとおりです。
A:「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
B:「特定居住用宅地等」の面積の合計
C:「貸付事業用宅地等」の面積の合計
D:特定(受贈)森林経営計画対象山林である特定計画山林の評価額の合計
(注) 一定の場合には、(1)「小規模宅地等の特例」と「特定事業用資産の特例」の適用、(2)「特定計画山林の特例」と「特定事業用資産の特例」の適用、(3)「小規模宅地等の特例」、「特定計画山林の特例」と「特定事業用資産の特例」との適用を受けることができます。詳しくは、相続税・贈与税を専門とする税理士(TKC会員事務所)にお尋ねください。