■相続税の計算のしかた

6.特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例

   個人が、相続時精算課税に係る贈与(贈与税の申告の際に一定の届出をしたものに限ります。)によって取得した特定受贈同族会社株式等でこの特例の適用を受けるものとして選択したものについて、平成21年改正前の租税特別措置法第69条の5に規定する要件を満たす場合には、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、10%を減額します(減額される金額は1億円を限度とします。)。
 したがって、この特例は、平成21年3月31日までに贈与により取得した特定受贈同族株式等に係る相続税又は贈与税について適用されるものであり、その後の贈与については適用されず、旧租税特別措置法第69条の5は既に廃止されています。
 なお、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したいずれかの人が、その被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した一定の株式又は出資について、平成21年改正前の租税特別措置法第70条の3の3第1項又は第70条の3の4第1項の規定の適用を受けた場合には、この特定事業用資産の特例の適用を受けることはできません。
  また、非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けた人は、納税猶予の特例の適用を受ける非上場株式等に係る会社と同一の会社の株式又は出資について、この特定事業用資産の特例の適用を受けることはできません。