３．相続財産の評価のあらまし
　相続財産の価額は、原則として、相続開始の時の時価で評価します。
　主な財産の評価のあらましは、次のとおりです。なお、個々の財産の評価については、相続税・贈与税を専門とする税理士（ＴＫＣ会員事務所）にお尋ねください。

(1) 土地

	イ 宅地 　 　宅地の評価には、【路線価方式】と【倍率方式】という２つの方法があります。 １） 　路線価方式 　路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線（道路）に面する標準的な土地の１ｍ2当たりの価額のことで、税務署に備え付けられている「路線価図」で路線価を確認することができます。 　宅地の価額は、その宅地の形状等に応じた各種補正率（奥行価格補正率、側方路線影響加算率など）で補正した後の路線価に宅地の面積を掛けて計算します。 ※各種補正率は「路線価図」に掲載されています。 　 　 ２） 　倍率方式 　路線価が定められていない地域の評価方法です。宅地の価額はその宅地の固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認することができます。）に一定の倍率（倍率は地域によって異なります。）を掛けて計算します。倍率は「評価倍率表」で確認することができます。 ※ 「路線価図」、「評価倍率表」や「借地権割合」等は、国税庁ホームページの「路線価図等閲覧コーナー」でも確認することができます。
	ロ 借地権等 　 　借地権等の評価については次のとおりです。 　 借　地　権 原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した価額に「借地権割合」を掛けて計算します。 定期借地権 原則として、相続開始の時において借地権者に帰属する経済的利益及びその存続期間を基として計算します。 貸　宅　地 原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した土地の価額から、借地権、定期借地権等の価額を差し引いて計算します。 貸家建付地 原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した土地の価額から、借家人の有する敷地に対する権利の価額を差し引いて計算します。
	ハ 田畑又は山林 　 　固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認することができます。）に一定の倍率（倍率は「評価倍率表」で確認することができます。）を掛けて計算します。 　ただし、市街地にある田畑又は山林については、付近の宅地の価額に比準して計算します。

(2) 家屋

固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認することができます。）により評価します。