■相続財産から控除できる債務、葬式費用

1. 控除できる債務
   被相続人の債務(相続開始の時に現存し、かつ、確実なものに限られます。)の額は、相続人又は包括受遺者が取得した相続財産(相続時精算課税適用財産を含みます。以下2において同じです。)の価額から控除することができます。
 控除することができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった国税、地方税などで、まだ納めていなかったものも含まれます。

(注)
被相続人の所得税・消費税の申告
   被相続人の相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から4か月以内にその相続人が所得税・消費税の申告書を、被相続人の死亡の時における納税地を所轄する税務署に提出することになります。
 なお、これにより納めることとなった所得税・消費税は、相続財産の価額から控除することができます。

2. 控除できる葬式費用
   被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産の価額から控除することができます。葬式費用とは、(1)お寺などへの支払い、(2)葬儀社、タクシー会社などへの支払い、(3)お通夜に要した費用などです。
 なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用には含まれません。