■相続税がかからない財産(非課税財産)

 相続や遺贈によって取得した財産でも、次のものには、相続税はかかりません。

1.墓地等

 

 墓地、墓碑、仏壇、仏具など

 
2.死亡保険金等のうち一定額
 
 相続人が受け取った死亡保険金等のうち、次の算式によって計算した金額までの部分(非課税限度額)
  非課税限度額=500万円×法定相続人の数
なお、相続人各人ごとの非課税部分の計算は、次のとおりです。
(1) 相続人が受け取った死亡保険金等の合計額≦非課税限度額の場合
  相続人の各人が受け取った死亡保険金等は、全額非課税となります。
(2) 相続人が受け取った死亡保険金等の合計額>非課税限度額の場合
  相続人の各人について、次の算式により計算した金額が各人の受け取った死亡保険金等のうち非課税となる部分です。
 
  非課税限度額 × その相続人の受け取った死亡保険金等の合計額
相続人全員の受け取った死亡保険金等の合計額
 
3.死亡退職金等のうち一定額
 
 相続人が支給を受けた死亡退職金等のうち、次の算式によって計算した金額までの部分(非課税限度額)
  非課税限度額=500万円×法定相続人の数
なお、相続人各人ごとの非課税部分の計算は、次のとおりです。
(1) 相続人が支給を受けた死亡退職金等の合計額≦非課税限度額の場合
  相続人の各人が支給を受けた死亡退職金等は、全額非課税となります。
(2) 相続人が支給を受けた死亡退職金等の合計額>非課税限度額の場合
  相続人の各人について、次の算式により計算した金額が各人の支給を受けた死亡退職金等のうち非課税となる部分です。
 
  非課税限度額 × その相続人が支給を受けた死亡退職金等の合計額
相続人全員が支給を受けた死亡退職金等の合計額
 
(注)
上記のほか、次の財産についても相続税がかかりません。
心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の人が取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人などに贈与した一定の財産
相続税の申告期限までに、特定公益信託の信託財産とするために支出した一定の金銭