■相続税がかかる財産

 「相続税がかかる財産」は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。
 このほか、(1)相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産((3)の財産を除きます。)、(2)相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産、(3)生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産も、相続税がかかる財産に含まれます。
(注) 暦年課税とは、贈与税の課税方式の一つであり、相続時精算課税とは異なり、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付することにより課税が完結する制度(相続開始前3年以内の贈与財産以外は相続時の精算は不要)です。贈与税について相続時精算課税の適用を受けない場合には、暦年課税が適用されます。

1.相続や遺贈によって取得した財産

 

 相続税の課税対象となる財産は、被相続人が相続開始の時において所有していた土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、電話加入権、預貯金、現金などの金銭に見積もることができる全ての財産をいいます。

(注) 日本国内に住所がない人の相続税の課税対象となる財産など
相続開始の時に日本国内に住所がない人については、相続税の課税対象となる財産の範囲や相続財産から控除できる債務の範囲など、この説明と異なる点がありますので、詳しくは、相続税・贈与税を専門とする税理士(TKC会員事務所)にご相談ください。
   
 

 また、被相続人の財産であれば、名義にかかわらず、相続税の課税対象となります。したがって、被相続人が購入(新築)した不動産でまだ登記をしていないものや、被相続人の預貯金、株式、公社債、貸付信託や証券投資信託の受益証券等で家族名義や無記名のものなども、相続税の申告をしなければなりません。


2.相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(みなし相続財産)

 

 次のようなものは、相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税がかかります。

 (1)死亡保険金等
 

 被相続人の死亡に伴って支払われる生命保険金、損害保険金、農業協同組合などの生命共済金・傷害共済金(以下「保険金」といいます。)のうち、被相続人が負担した保険料や共済掛金に対応する部分の金額(保険金を年金その他の定期金で支払いを受ける場合を含みます。)

(注) 相続人が受け取った死亡保険金等については、一定額が非課税となります。
 (2)死亡退職金等
 

 被相続人の死亡に伴って支払われる退職手当金、功労金、退職給付金など(退職手当金などを年金その他の定期金で支払いを受ける場合を含みます。以下「死亡退職金等」といいます。)

(注) 相続人が受け取った死亡退職金等については、一定額が非課税となります。
 (3)生命保険契約に関する権利
 

 被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている生命保険契約で、相続開始の時において、まだ保険金の支払事由が発生していないもの

(注) 上記のほか、(1)被相続人が掛金や保険料を負担していた定期金に関する権利や保証期間付定期金に関する権利、(2)被相続人の遺言によって債務の免除を受けた経済的利益、(3)贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地等や非上場株式等なども相続や遺贈によって取得したものとみなされます。


3.相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産

 

 被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産(以下「相続開始前3年以内の贈与財産」といいます。)の価額(相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額)は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。ただし、贈与時点で課税された贈与税額は、その人の相続税額から控除されます。
 なお、被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であっても特定贈与財産に該当する部分の価額は、相続税の課税価格には加算されません。
 この特定贈与財産とは、被相続人の配偶者(贈与の時において被相続人との婚姻期間が20年以上である配偶者に限ります。)が、贈与によって取得した居住用不動産又は金銭で、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる部分をいいます。

 (1)その贈与が相続開始の年の前年、前々年又は前々々年にされた場合で、その贈与につき贈与税の配偶者控除を受けているとき。

その財産のうち適用を受けた贈与税の配偶者控除額に相当する部分

 
 (2)その贈与が相続開始の年にされた場合で、その配偶者が被相続人からの贈与について既に贈与税の配偶者控除の適用を受けている人でないとき。

その財産について贈与税の配偶者控除の適用があるものとした場合にその控除額(2,000万円が限度となります。)に相当する部分としてその人が選択した部分

(注)上記(2)の適用を受ける特定贈与財産については、別途、贈与税の申告が必要となりますが、所定の手続を行えば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。
  


4.生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産

 

 相続時精算課税適用者が被相続人から生前に相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産(以下「相続時精算課税適用財産」といいます。)の価額(贈与の時の価額(特別控除額控除前))は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。
 なお、相続時精算課税適用者が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合であっても、被相続人から取得した相続時精算課税適用財産の価額は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。


5.住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けた金銭贈与

 

 被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に被相続人から贈与により住宅取得等資金を取得し、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2)の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、上記の3又は4に関わらず、相続税の課税価格には加算されません。
 なお、住宅取得等資金の贈与が相続開始の年にされた場合で、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受け、贈与税の課税財産に算入しないこととする金額がある場合には、別途、贈与税の期限内申告が必要となりますので、ご注意ください。


6.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた金銭等贈与

 

 被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、平成25年4月1日から平成31年12月31日までの間に被相続人からの贈与等により教育資金管理契約に係る信託受益権又は金銭等を取得し、その贈与等により取得した信託受益権又は金銭等のうち直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2の2)の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、上記の3又は4に関わらず、相続税の課税価格には加算されません。
 なお、信託受益権又は金銭等の贈与等が相続開始の年にされた場合で、その贈与等により取得した信託受益権又は金銭等のうち、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受け、贈与税の課税財産に算入しないこととする金額がある場合には、別途、教育資金非課税申告書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

(注) 教育資金管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合において、租税特別措置法第70の2の2第11項の規定により終了した日の属する年の贈与税の課税価格に算入される金額があるときは、その贈与税の課税価格に算入される金額については、上記の3のとおりその贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されます。


7.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた金銭等贈与

  (1) 被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に被相続人からの贈与等により結婚・子育て資金管理契約に係る信託受益権又は金銭等を取得し、その贈与等により取得した信託受益権又は金銭等のうち直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2の3)の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、上記の3又は4に関わらず、相続税の課税価格には加算されません。
 なお、信託受益権又は金銭等の贈与等が相続開始の年にされた場合で、その贈与等により取得した信託受益権又は金銭等のうち、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受け、贈与税の課税財産に算入しないこととする金額がある場合には、別途、結婚・子育て資金非課税申告書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。
   (注) 結婚・子育て資金管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合において、租税特別措置法第70の2の3第12項の規定により終了した日の属する年の贈与税の課税価格に算入される金額があるときは、その贈与税の課税価格に算入される金額については、上記の3のとおりその贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されます。
  (2) 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けたもののうち、契約期間中に贈与者が死亡した場合で、結婚・子育て資金に支出されたなかった金額については、相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかります。