トピックス

平成11年TKC全国会10大ニュース

 
1月
「成功の鍵(KFS)作戦21」がスタート

TKC全国会政策発表会  今年のTKC全国会政策発表会(1月22日・リーガロイヤルホテル早稲田)で、戦略特別委員会粟飯原一雄委員長が2001年末までに「継続MAS、FX2自計化、書面添付の三分野で各々10万件達成」を目標とする「成功の鍵(KFS)作戦21」のスタートを宣言。あわせて、KFS入賞標語の発表があった。会計事務所向け標語の最優秀賞は「いま見えた、未来を開くキーワード。燃える心にKFS」で、九州会の衛藤龍夫会員が受賞した。(写真は、政策発表会)

3月
税効果会計にいち早く対応

税効果会計中央研修  会計制度の国際化の流れのなか、平成12年4月1日から「税効果会計」が導入されるのに伴い、 システム委員会はいち早くシステム対応を行い、中央研修所は3月20日に「税効果会計中央研修」を開催した。なお、「税効果会計地域研修」は3−5月に全国124か所で開催され、6771人の受講者を集めた。(写真は、3月20日の税効果会計中央研修)

4月
大武健一郎氏(現国税庁次長)が書面添付の研修会で講演

書面添付実践研修会で講演する大武氏  第3回全国書面添付実践研修会(4月16−17日・ホテルグランドパレス)が新規認定者などを対象に約330人の参加を得て開催された。特別講演は、大武健一郎氏(現国税庁次長)が「税務行政と税理士の役割」のテーマで講師を務め、税理士法第1条の使命条項の重要性と書面添付制度活用の意義を強調された。(写真は、書面添付実践研修会で講演する大武氏)

7月
全国でTKC会計人と金融機関との交流会が活発化

講演会及びBAST贈呈式  今年6月に、平成11年版の『TKC経営指標』(BAST)が完成。昨年に引き続き、全国の金融機関に本書の贈呈が行われた。これをきっかけに金融機関との交流会が全国各地で活発に行われ、以後398の金融機関と延べ132回(地域会29回・支部103回)にわたり開催された(10月末データ)。(写真は、7月2日の北陸会富山県支部が県内全金融機関を集めた講演会及びBAST贈呈式)

7月
第16回TKC全国役員大会が開催される

全国役員大会  今年のTKC全国役員大会(7月13日・福岡シーホークホテル)は、「変革に挑戦、輝かしい未来へ――いま見えた、未来を開くキーワード。燃える心にKFS」のテーマで、九州会がホスト役を務め開催された。松沢智全国会会長は、基調講演で「税理士法第1条の堅持」を訴えた。それに先立ち午前中には、第3回全国支部長研修会が行われ、九州会が誇る“珍芸座”の上演や全国四支部長によるパネルディスカッションが行われた。(写真は、全国役員大会)

7月
第7回飯塚毅賞を全国会システム委員会継続MAS業務開発小委員会が受賞

受賞の感想を述べる三浦委員長  TKC会計人にとって最高の栄誉である「飯塚毅賞」がTKC全国役員大会の席上発表された。受賞者は、今年4月に利用件数が4万件を突破した継続MASシステムの開発に携わった全国会システム委員会継続MAS業務開発小委員会の、三浦祐亀、千葉寛樹、佐々木一夫、塩濱茂夫、齋藤保幸、橋爪重治、松本健司の七会員である。システム小委員会の同賞受賞は初。(写真は、受賞の感想を述べる三浦委員長)

8月
全国会会長特別研修「21世紀に向けての税理士のあり方」が開催される

特別研修で講演を行う松沢会長  TKC中央研修所が呼びかけ、レポート選考で選ばれた58人の会員が参加、松沢智全国会会長の租税法理論を2泊3日の集中研修(8月2−4日・大同生命葉山セミナーハウス)で体系的に学んだ。(写真は、特別研修で講演を行う松沢会長)

9月

キャッシュ・フロー計算書の導入に対応
中央研修  3月の「税効果会計中央研修」「同地域研修」に引き続き、新しい会計制度への対応の第二弾として9月30日に年度重要テーマ「(新)科目配置基準&キャッシュ・フロー計算書中央研修」が開催された。なお、10−12月にかけて「同地域会研修」が行われており、11月9日現在、23会場で1792人が参加している。(写真は、9月30日の中央研修)

11月

ニューメンバーズフォーラム’99が開催
パネルディスカッション  仙台、広島の二会場(11月10−11日・ホテルメトロポリタン仙台、11月17―18日・リーガロイヤルホテル広島)で、講演・分科会・パネルディスカッションが行われ、東北会、中国会のニューメンバーズ・サービス委員会が中心となり運営した。両会場には、入会3年未満のニューメンバーズ等約1000人の参加があった。(写真は、仙台会場のパネルディスカッション)

12月

KFSの進展が確認される
KFS 成功の鍵大作戦21  今年8月の書面添付本部審査会では、新しく884人の会員が認定、総勢2903のTKC会員事務所が書面添付推進事務所となり、TKC会員の約4割が書面添付実践体制に入った。なお、平成11年末目標に対する進捗率(10月末時点)は、K(継続MAS)が104.4%、F(FX2自計化)が88.0%、 S(書面添付)が75.1%となり、KFSの進展が確認された。
 今回は、9月に行われた15の交流会等(東北会山形県支部、関信会新潟県・群馬県支部、東・東京会、東京中央会、城北東京会、中部会岐阜支部、南近畿会大阪南・大阪西・東大阪・泉南・阪南支部、近畿京滋会、近畿兵庫会姫路支部、中国会島根県支部石見部会・鳥取県支部中部部会、九州会宮崎支部)を現場のセンター長などにレポートしていただいた。
 
(平成11年度 TKC会報12月号より転載)
 

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