川畑　順義　税理士事務所　　　　

◆経歴
・出身：沖縄県那覇市(S33.7生)
・琉球大学法文学部卒業（S56）
・琉球大学大学院卒業（H3）
・税理士登録（H5）
・事務所開業（H7）現在に至る。

◆資格：法学修士・税理士

◆etc：B型,蟹座,いぬ年

　　　》》》ご あ い さ つ《《《

　バブル崩壊や金融ビッグバンなど企業を取
り巻く経営環境の変化が著しい今日、企業の
将来像を描きその実現に向けた事業計画（予
算）の策定が経営において急務となっており
ます。この計画に基づく行動の結果である業
績の的確な測定とその評価も欠かせません。
　計画し、行動し、業績の測定と評価から目
標に対する新たなアプローチの方策を打ち出
さなければなりません。その過程の中から企
業発展の原動力が生まれるのです。
　川畑税理士事務所は、企業の業績測定のた
めの経理業務を指導し、経営分析の手法によ
る企業の財務状況および収益性等の業績評価
の手法を提供いたします。同業者比較や時系
列比較による情報分析の中から財務体質の弱
点や企業の収益性改善の項目が明らかとなっ
てきます。
　社長の経営方針の設定に必要な情報の提供
をとおして、元気な企業づくりのお手伝いを
いたします。

　　　　　　　　　　《《《　業　務　内　容　》》》

◆税務顧問
　企業の法人税・消費税・住民税などについて税務の相談にお答えし、適正な申
告のためのアドバイスを行います。また、税務の申告・申請・請求等について納
税者を代理してこれらの処理を行います。

◆会計顧問
　証ひょう書類の管理体制、企業の資産や負債などの財産管理のための会計帳簿
の活用および会社の業績把握のための勘定科目取扱等の指導を行い、業績測定の
ための会計システムの構築を支援します。

◆月次巡回監査および決算監査
　毎月企業を訪問し、会計帳簿に企業の取引が網羅的に記録され、業績測定が的
確になされるよう経理処理の内容を確認し、指導を行います。あわせて企業の税
務上の課題の把握を行います。
　監査が終了した会計帳簿のデータをもとに月次決算を行い、企業の各月の業績
数値をご報告します。また、管理会計の資料として月例経営分析表を提供し、企
業の収益性や財政状況に関する財務分析情報を説明いたします。
　年度末には、決算業務の指導を行い、企業の決算業務が適正に行われるようご
支援いたします。また、企業の決算処理に誤りがないように処理内容を確認し、
決算報告書の作成をサポートいたします。

◆決算対策の指導
　決算は、目標に対する企業活動のゴールです。第３四半期の業績確定後（10ヶ
月目）に年度末の決算数値を予測し、第４四半期の増益対策や節税対策の検討を
行います。

◆次期経営計画策定指導
　決算対策と併せて次年度の目標設定のために、「社長に対する５つの質問」を
行い、次期経営計画の作成を指導いたします。

◆確定申告書類の作成と提供
　決算終了後、法人税等の規定に基づき、確定申告書を作成し、納税者を代理し
て税務官公署へ書類を提出します。

◆総勘定元帳の作成
　企業の年間の経理データを電子データとして保存し、企業からの求めに応じて
総勘定元帳を印刷し提供します。なお、このデータは�鰍sＫＣの計算センターに
おいて12年間保存されます。データの保存については、税理士法の守秘義務の観
点から適正に保管されます。（ただし、ＴＫＣ経営指標の集計のために、匿名で
データを抽出し使用いたします。）

◆経理業務のコンピュータ化の指導
　ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器の低価格化により会社業務のｺﾝﾋﾟｭｰﾀ化が進展しています。経理業
務も業績管理の迅速化の方策としてｺﾝﾋﾟｭｰﾀ会計を導入する時代です。日次決算
や部門管理も視野に入れ，ＴＫＣ戦略財務情報システムを利用し、業績管理シス
テムの構築を指導いたします。

　　　　　　　　　　　》》》サ ポ ー ト 体 制《《《

　川畑税理士事務所は、企業の業績管理会計のために月次のサポートと年間のサ
ポートの体制を提供いたします。

　●月次サポート：巡回指導・月次監査・業績報告

　　　　↓

　○　企業経営　：企業活動・経理処理・月次決算・年度決算

　　　　↑

　●年間サポート：決算対策・次期経営計画・決算業務指導・確定申告

　　　　　　　　　　《《《企業財務ミニ講座》》》

第1講：自己資本は、会社体力のバロメーター

　皆さんは、「会社の決算報告書でまず目にするのは、どの項目ですか。」と問
われたらどこと答えますか。会社の売上高ですか。経常利益の額ですか。これま
での右方上がりの経済成長の時代には、そう答えても誤りでありませんでした。
経営者の経営手腕を評価する尺度が、売上高や経常利益といった損益計算書の項
目でよかったのです。

　過去のような経済成長が望めない時代となり経営者の手腕は、損益計算書を中
心とした単年度の評価から貸借対照表の数値を中心とした長期的な視点での評価
へと変化しているのです。金融機関が国際化の流れの中でＢＩＳ基準という枠組
みで選別される時代です。その中心的な役割を担う指標が自己資本比率です。会
社経営者が経営手腕を発揮して会社を発展させた結果としてどれだけの資金（資
本)を内部留保させることができたかを示すのが、自己資本の額であり自己資本
比率です。

　資本金1,000万円で設立した会社が5年経過して自己資本が1,500万円となった
なら、年平均100万円の利益を生み出したことになります。この会社の自己資本
比率が10％ならば、総資産は、15,000万円であり、平均の総資本利益率は、100
万円／15,000万円＝0.66％となります。5年間に経営者が事業活動を行った成果
が、平均利回りで0.66％の利回りであったという評価になるのです。

 この例で、自己資本比率が30％ならば100万円／5,000万円＝2％となり、自己資
本比率が50％ならば100万円／3,000万円＝3.3％となります。低金利の時代、定
期預金の金利以上の利回りを獲得できてはじめて経営者は、評価されるのではな
いでしょうか。経営者の皆様には、会社の自己資本の額とその比率をまず確認い
ただき、総資本経常利益率がどの水準になるかを見ていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１講おわり

次回は、「総資本経常利益率について」です。

　経理業務が、法人税等の申告のためにしか使われていないとお悩みの経営者や
経理責任者の皆さま、本講座では会計帳簿から得られる各種経営情報について解
説いたします。本講座が、経営のための経理への変革の一助になれば幸いです。

　本講座へのご要望および経営指標や経理業務に対するご質問がありましたら上
記住所欄のＥ-mailアドレスまでご連絡下さい。