九州会では平成22年〜23年の２年間「チャレンジ555」のスローガンのもと、507会計事務所（平成23年11末現在）にＴＫＣ全国会の重要課題に積極的に取り組んでいただきました。その結果、例えば平成23年10月の単月翌月巡回監査率は61.0％になり、全国平均を達成したように、大いなる成果を得ることができました。しかしながら、私たちは、まだまだ関与先に十分な翌月巡回監査等ができている状況とは言えないのではないでしょうか。

　(株)ＴＫＣが「記帳適時性証明書」を発行するようになってから本年の８月で丸３年が経過いたします。この証明書は、会員事務所が月次巡回監査を経て作成した決算書、申告書の透明性、正確性を、(株)ＴＫＣが第三者として証明するものであり、会員事務所が関与先企業に提供する業務品質のレベルを示す書類であります。金融機関には、この証明書が認知されてきており、「記帳適時性証明書」が示すＫ・Ｆ・Ｓや翌月巡回監査の実施状況によって金利を割引く無担保・第三者無保証型金融商品も既に取り扱いが開始されました。

　いまこそＴＫＣ会員は、徹底した翌月巡回監査の断行とさらなる業務品質の向上を達成するために、ＴＫＣシステムを縦横無尽に使いこなして、書面添付を実践し、まさに親身な中小企業のビジネスドクターとなることが、関与先、金融機関、税務当局などから強く要請されているのではないでしょうか。