昨年は東日本大震災により甚大な被害が発生しました。急激な円高や電力インフラ不安等により、生産拠点の海外移転が一層進んでいます。さらに人口減少や財政危機による将来不安が、わが国の経済をデフレスパイラルに追い込んでいます。

　昨年「中小企業金融円滑化法」が一年延長され、金融機関のコンサルティング機能の発揮をより一層定着するための金融監督指針が出されました。債務者の本質的な経営課題を、債務者自身が正確かつ十分に認識できるよう、適切に助言し、債務者がその解決に向けて主体的に取り組んでいくよう促すことが金融機関に求められており、中小企業に対する金融政策が大きく変わろうとしています。

　この時こそ、私たちＴＫＣ会計人は、中小企業経営者のビジネスドクターとしての責任と誇りを持ち、ＴＫＣ全国会の重点活動テーマの取組みに邁進しましょう。具体的には次の通りです。

1. 月次巡回監査の実践により、適正な決算書の作成及び適正申告を行い、書面添付を推進しよう。
2. ＦＸ２等自計化システムにより業績管理体制を構築し、継続ＭＡＳによる経営改善計画の策定とモニタリング支援など中小企業の経営改善支援を実践しよう。
3. 専門家としての能力を練磨すると共に、事務所の経営力を高めよう。

それは業務品質と経営効率を向上させることである。