住宅取得等特別控除を受けるための
手続きと必要な書類
 

 新築や購入した家屋又は増改築等をした部分を平成8年12月31日までに居住の用に供し、 引き続いて平成8年12月31日まで居住の用に供している場合において、 平成8年分に初めてその家屋又は増改築等に係る住宅取得等特別控除を受ける人は、 確定申告書の 「住宅取得等特別控除」 欄に必要事項を記載するとともに、 次の@からBのいずれに該当するかの別により、 それぞれに掲げる書類を確定申告書に添付して税務署に提出することになっています。
 なお、 新築や購入した家屋や増改築等をした家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅のように新築や購入した家屋のうちに居住の用以外の用に供する部分があるなどの場合は、 「住宅取得等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書」 も確定申告書に添付することになっています。

@ 家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合
イ. 金融機関等から交付を受けた 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
ロ. 家屋を新築し又は購入した人の住民票の写し
ハ. 家屋の登記簿の謄本又は抄本、 請負契約書、 売買契約書などで、 家屋の新築又は購入の年月日、 家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額及び家屋の床面積を明らかにする書類又はその写し
(注) 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 の 「居住用家屋の取得の対価等の額又は増改築等に要した費用の額」 欄に、 家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額が記載されている場合には、 家屋の新築工事の請負代金や購入の対価の額を明らかにする書類を添付する必要はありません。
A 中古家屋を購入した場合
イ. 金融機関等から交付を受けた 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
ロ. 家屋を購入した人の住民票の写し
ハ. 家屋の登記簿の謄本又は抄本
(注) 家屋の登記簿の謄本又は抄本によって家屋の床面積が明らかでない場合は、 これを明らかにする書類も添付することになっています。
ニ. 家屋の売買契約書などで家屋の購入年月日及び購入の対価の額を明らかにする書類又はその写し
(注) 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 の 「居住用家屋の取得の対価等の額又は増改築等に要した費用の額」 欄に、 家屋の購入の対価の額が記載されている場合には、 家屋の購入の対価の額を明らかにする書類を添付する必要はありません。
ホ. 家屋の購入に係る債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
B 増改築等をした場合
イ. 金融機関等から交付を受けた 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
ロ. 増改築等をした家屋の所有者の住民票の写し
ハ. 工事に係る建築確認通知書の写し、 検査済証の写し又は建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
ニ. 増改築等をした家屋の登記簿の謄本又は抄本、 請負契約書などで、 増改築等をした年月日、 その費用の額及び増改築等をした家屋の床面積を明らかにする書類又はその写し
(注) 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 の 「居住用家屋の取得の対価等の額又は増改築等に要した費用の額」 欄に増改築等に要した費用の額が記載されている場合には、 増改築等に要した費用の額を明らかにする書類を添付する必要はありません。

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