平成２０年１０月のリーマンショク以降世界経済は低迷しております。

　税理士法第１条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定されています。

　今の混迷な時代赤字申告割合７０％時代に対応すべく黒字決算割合の向上を目指しＴＫＣ神奈川会の平成２２年度活動方針は、全国会の方針である統一テーマ

『変化をチャンスに。つかみとれ、未来を』
〜めざせ！元気な会社のビジネスドクター〜

を目指し、重点活動テーマ

　　
1. 社会的使命を果たす書面添付の拡大
　　
2. 企業の永続的な発展に役立つ経営改善支援
3. 会員事務所の業務品質と経営効率の向上

を完遂するために以下の行動計画を策定しました。

1. 月次巡回監査率神奈川会目標６０％超体制を確立するための施策を検討し、実践する。
   ①月次巡回監査率の公表を積極的に拡大する。
   ②支部長及び支部三役を中心に各事務所を個別訪問し公表の依頼を行う。
   ③支部長を中心とした活動施策を計画する。
2. 記帳適時性証明書を「会員事務所から関与先様への３年間の活動報告書」と捉える活動を推進すると共に、記帳適時性証明書の金融機関への啓蒙活動を行う。
3. 書面添付実践事務所の拡大を図る。
   対事務所割合６０％超体制の確立（書面添付実践事務所数目標２１１事務所）
4. ＴＫＣ大好き人間作りを推し進め、自利利他の思いを大切にし、血縁的集団の拡大を積極的に推進する。
   現在金融庁は、中小企業金融円滑化法を改正し中小企業に条件変更に伴う対応を一昨年から行ってきました。今年度は条件変更した取引先に経営改善計画書の提出を義務づけています。中小企業の永続的な発展を手助けすべく我々会計事務所で経営改善計画書作成のお手伝いを行い我々の存在感を積極的にアピールし社会貢献をしましょう！