ＴＫＣ老人福祉会計データベース

１．入力はとても簡単です。

システムの入力の流れに従って入力すれば、「資金収支計算書」と「事業活動収支計算書」の両方を同時に作成することができます。

２．毎月の予算管理が万全です。

毎月の予算管理は、会計区分ごとに予算と実績を対比して行うことができます。

３．毎月の事業活動管理が万全です。

毎月の事業活動管理は、事業ごとに実績と前年比を対比して行うことができます。

４．法令に完全準拠した「会計帳簿」と「計算書類」が作成できます。

指定介護老人福祉施設、指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者に作成が義務づけられた計算書類が作成できます。

あわせて、「法人税法」、「消費税法」等に定められた「仕訳帳」および「元帳」も作成できます。

フルメニュー

科目別予算執行率グラフ

12.会計伝票	43.勘定科目残高
61.収支予算残高確認	71.書類整合性チェック

業務の効率化を支援する機能

伺書作成機能

予算の執行状況を画面で確認しながら、伺書を作成することができます。
決裁された伺書データは、銀行振込依頼書、会計伝票へ連動します。
定型的な伺書のパターンを事前登録（仕訳辞書機能）することで、入力業務をスムーズに行うことができます。

伺書入力

伺書問合せ

按分仕訳入力機能

水道代、ガス代等の経費や介護保険収入等を事前に登録された按分基準をもとに、合計額を入力するだけで按分額を計算します。
各経理区分の按分仕訳データは、各経理区分のシステム起動時に自動的に読み込まれて仕訳計上します。
定型的に発生する按分取引を、パターン登録（按分仕訳辞書機能）することで入力業務をスムーズに行うことができます。

按分仕訳入力

按分基準登録

平成12年4月1日会計基準が変わった!!介護保険になった!!

会計・給与計算のコンピュータを導入したいけれど・・・

コンピュータに関する施設の悩み

コンピュータに弱いので自分だけでは軌道に乗せる自身がない
コンピュータを導入した後々面倒を見てくれるだろうか
費用はできるだけ安く!!
実績と信用のあるところに頼みたい!!

当事務所では、以下の専門サービスを実施しています。

平成12年4月から適用される新会計基準への移行支援
会計報告・外部監査に備えた経理体制の整備
諸規程の整備、財産の保全と、効率化のための経営指導

新しい社会福祉法では、社会福祉法人は、利害関係者の求めに応じ、貸借対照表および事業活動収支計算書並びにそれらの付属書類を開示しなければなりません。（社会福祉法第44条）

トラブルは嫌!!

外部監査の導入や経営情報の開示などの自主的な取り組みを促進することにより、適正な事業運営を確保する必要があります。

専門的な経営診断、指導が活発に行われることが期待されています。

社会福祉法人の会計、経理、経営管理体制の改革と併せて、経営管理指標の設定、職員の専任、常勤規制及び業務の外部委託についての制限緩和、省力化の推進を行う必要があります。（社会福祉基礎構造改革答申より）

会計に関する施設の悩み

会計専門家から必要な都度、相談したり助言を受けたい!!
会計処理が適切かどうか、行政の監査の前に会計専門家のチェックを受けたい!!
行政に提出する監査資料に会計専門家が作成した監査報告書を添付したい!!
より良い経営のために会計専門家のアドバイスがほしい!!
同業者の統計、数値情報がほしい!!

当事務所では・・・

当事務所は、社会福祉法人会計に精通した1,500名の税理士・公認会計士で組織する「ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会」のメンバーです。

500名のシステムエンジニアと600名の営業スタッフを中心とする2,000名のＴＫＣ（東証一部上場会社）社員と共に、社会福祉法人を支援する体制を敷いています。

提供：株式会社ＴＫＣ