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【会計基準】 |
来春適用の「工事進行基準」とは |
| Ｑ： 来春から受注制作のソフトウェア業に工事進行基準が適用されると聞きました。工事進行基準について教えてください。（ソフト開発業） |
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＜回答者＞新日本有限責任監査法人 公認会計士 渡辺伸啓 |
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| Ａ： 工事進行基準とは、工事の完成・引渡し前の時点で決算期末に工事進行程度を見積り、適正な工事収益率によって合理的な収益を見積って工事収益の認識を行う方法です。 なお“成果の確実性”とは、(1)工事収益総額(2)工事原価総額(3)決算日における工事進捗度――の各要素について信頼性ある見積りができることとされています。 受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じて当該会計基準が適用されることになります。 考えられる影響としては、まず、受注案件ごとに作業の進捗状況を見積り、それに基づいて収益・費用を認識しますから、利益計画、予算の作成方法が大きく変わってきます。 そして、この際に重要となるのが収益認識の根拠となる適正な工事（作業）進捗率の算定であり、加えて必要となるのが原価管理の充実ということになります。これは受注案件ごとに生じた原価を適時、適切に集計・処理することであり、管理体制の整備とともに経営者レベルから関連業務の担当者レベルについてまで原価管理に対する意識付け、意識変革が不可欠なものとなります。 また、この原価管理は、当該会計基準が求めている受注案件における損失引当金の計上の問題においても重要な判断材料を提供するものとして、その充分性が問われることになります。 適用に当たっての留意点適用に当たっては、内容の検討・準備をしっかり行う必要がありますが、その際の留意事項は次の通りです。 １.受注制作ソフトの完成見込みが確実であること 大前提として受注制作ソフトの完成の確実性が求められます。 ２.収益総額について対価の定めがあること 対価の一部又は全部を将来の資材価格等不確実な事象に関わらせて定めるような場合には、当事者間において「対価の定め」が必要となりますので、契約書等の見直しの必要性等について検討すべきと考えます。 ３.当該受注案件に関する実行予算や原価等に関する高度な管理体制が整備・運用されていること 受注制作ソフトの場合、適切な原価総額等の見積りの困難な場合が少なくありません。このため、見積り精度の向上、作業進捗管理の精緻化の必要性から、管理体制の整備、関係する情報システムの見直しや開発、経営者・関連業務担当者等への教育研修等について検討する必要があります。 ４.工事（作業）進捗度の見積方法としての原価比例法採用の妥当性について 工事（作業）進捗率の合理的な見積方法として、決算日までに発生した原価の見積原価総額に占める割合により算定する原価比例法が一般的ですが、例えば直接作業時間等別の指標についてもその妥当性が検討されるべきです。 最後に、法人税法においても、改正により長期大規模工事にソフトウェアの開発が含まれることとなったほか、工事進行基準の適用対象となる基準が引き下げられておりますので、注意が必要です。 |
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提供：株式会社ＴＫＣ(2008年11月) |
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| （注） 当Ｑ＆Ａの掲載内容は、個別の質問に対する回答であり、株式会社ＴＫＣは当Ｑ＆Ａを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。 | ||
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