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クリニックの事業承継の形態
現在開設しているクリニックを廃業することなく存続させたい場合、個人診療所か医療法人かによって、次の承継の形態が考えられます。
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個人診療所
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(1)親族への承継
(2)第三者への譲渡
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医療法人
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(1)親族への承継
(2)第三者への譲渡
(3)他の医療法人との合併 |
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それぞれの特徴や税務上の問題点を考慮して、スムーズに患者さんを引き継ぎ、かつ最小限の負担で済むように計画的に事業承継を行いましょう。
個人診療所を親族に承継する場合の留意点
個人診療所の場合、他の財産と同様にすべての事業用財産が課税の対象となります。生前贈与対策をしていなかったり、遺言がなければ、後継者以外の他の相続人に分割され、事業を承継できないケースも考えられます。
開業医としての社会的使命を考え、診療所が永続的に発展できるよう生前にきちんとした事業承継対策を考えておくことが必要です。
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診療所の
土地、
建物の
取り扱い
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親名義の土地、建物は、承継者である子に貸し付けるか、譲渡、贈与により子の名義に変えることもできます。
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譲渡…
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親に譲渡所得課税が発生し、子は建物の減価償却費を必要経費にできます。
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賃貸…
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親と生計が別であるときは、親（貸主）に賃貸料収入が発生し、子（借主）の賃貸料は必要経費となります。
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医療機器等の
取り扱い
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医療機器を引き続き子に使用させる場合には、土地・建物と同様に、譲渡・賃貸・贈与の３つの方法があります。賃貸の場合には、親と生計が一であるか否かによって、賃貸料の支払いがあっても、その取扱いが異なります。 |
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たな卸資産や
未収金
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親の開設していた診療所のたな卸資産や未収金は、親の所有財産や債権ですから、売却や贈与によって、子に承継することができます。 |
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借入金の
引き継ぎ
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債権者の同意を得れば引き継ぐことが可能です。この場合、借入金の利息は事業所得の必要経費に算入することができます。 |
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院長への
退職金
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勇退する院長に退職金は支給できませんが、承継後も診療を続ける場合には、一定の要件のもと、子である院長から給与を受け取ることができます。 |
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手続き
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1)
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保険医療機関の
指定申請書 |
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社会保険事務所
（都道府県） |
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3)
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社会保険関係の
新規適用届 |
→
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社会保険事務所
（都道府県） |
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6)
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その他、診療報酬の
医療機関指定申請書等 |
→
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福祉事務所 他
（都道府県） |
※旧診療所の廃止手続きも必要です。
限られた時間で繁雑な事務処理を行わなければなりません。特に、相続による場合は、急なことであり混乱することがあります。 |
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第三者への
譲渡
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売却価格によって譲渡損益が生じます。 |
クリニックの第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）
Ｍ＆Ａの形態には、(1)個人から個人、(2)個人から法人、(3)法人から個人、(4)法人から法人、などがあります。また、基本的に、既存のクリニックは廃止し、新規のクリニックを開設することになります。 Ｍ＆Ａは、合併と異なり、総社員の同意、知事の認可、債権者保護といった複雑な手続きを経ずに医療法人を取得できるというメリットがあり、近年、買い手側のニーズが増えています。
また、売り手側も、後継者がいない場合には、投下資本の回収ができるうえ、これまで築いてきた地域医療と患者さんを引き継いでもらえるというメリットがあります。
医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置
平成26年度税制改正において、新たに医療法人の持分にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置が創設されました。これは、持分あり医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により医業の継続に支障をきたすことのないよう、期限（最長３年間）を定めて持分なし医療法人への移行を進める医療法人について、移行期間中の相続税・贈与税にかかる納税を猶予し、また、移行後に猶予税額を免除するものです。
- 個人（相続人）が持分の定めのある医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人であるときは、担保の提供を条件に、移行計画の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分のすべてを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
- 認定医療法人の出資者が持分の放棄をしたことにより他の出資者に贈与税が課される場合には、担保の提供を条件に、移行計画の満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分のすべてを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
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