税務カレンダー

●平成２２年２月の税務カレンダー

平成２２年２月

■固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付期限↓

■贈与税の申告の受付開始↓

■1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限↓

■所得税の確定申告の受付開始↓

■税理士記念日↓

■12月決算法人の確定申告と納付期限↓

２月中において市町村の条例で定める日
■固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付期限

２／１(月)
■贈与税の申告の受付開始

２／１０(水)
■1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限

２／１６(火)
■所得税の確定申告の受付開始

２／２３(火)
■税理士記念日

３／１(月)
■11月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税［法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税］
■12月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付［法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税］
■12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告と納税［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・地方法人特別税・（法人事業所税）・法人住民税］
■3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税［消費税地方消費税］
■法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税［消費税地方消費税］
■6月決算法人の中間申告と納税［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税］
■消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告と納税［消費税地方消費税］
■消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告と納税（10月決算法人は2か月分）［消費税地方消費税］

※	2月決算法人の方へ…平成22年3月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、2月28日(日)が届出の提出期限になります。3月1日(月)が期限ではないのでご注意ください。
※	電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-Taxの場合）。
※	平成22年1月18日（月）～3月15日(月)の間のe-Taxの受付時間については、上記によらず、24時間・土日祝日も対応可能になります（1月18日は午前8時30分から利用可）。
※	2月23日（火）、全国15の税理士会ではこの税理士記念日を中心に無料税務相談、講演会、税金セミナーなどを実施しています。詳細は各税理士会にお問い合わせください。

●平成２２年１月の税務カレンダー

平成２２年１月

■固定資産税、個人住民税の賦課期日↓

■12月分の源泉所得税及び納期の特例適用者の7月～12月分の源泉所得税の納付期限↓

■7月～12月分の源泉所得税の納付期限↓

■11月決算法人の確定申告と納付期限↓

１月中において各市町村の条例で定める日
■個人住民税の普通徴収に係る第4期分の納付期限

本年最初に給与の支払を受ける日の前日
■給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限

１／１(金)
■固定資産税、個人住民税の賦課期日

１／１２(火)
■12月分の源泉所得税及び納期の特例適用者の7月～12月分の源泉所得税の納付期限
■12月分の個人住民税特別徴収税額の納入期限

１／２０(水)
■源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例届出書を提出した者の7月～12月分の源泉所得税の納付期限

２／１(月)
■11月決算法人の確定申告と納付期限［法人税・都道府県民税及び事業税・市町村民税・事業所税］
■11月決算法人の消費税及び地方消費税の確定申告と納付期限
■平成22年5月決算法人の中間（予定）申告と納付期限［法人税・都道府県民税及び事業税・市町村民税］
■平成22年2月決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告と納付期限（第3四半期分）
■平成22年5月決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告と納付期限（半期分・第2四半期分）
■平成22年8月決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告と納付期限（第1四半期分）
■給与所得・公的年金等の源泉徴収票及び報酬、料金等の支払調書の提出期限
■個人住民税の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出期限
■固定資産税の償却資産に関する申告期限

※	1月決算法人の方へ…平成22年2月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、1月31日(日)が届出の提出期限になります。2月1日(月)が期限ではないのでご注意ください。
※	電子申告の方へ…平成22年1月18日（月）午前8時30分から所得税の確定申告期限の3月15日（月）までは24時間e-Taxの利用が可能です。3月15日（月）の24時を過ぎて受信した平成21年分の所得税確定申告のデータは、確定申告期限後に提出されたものとなりますのでご注意ください。対応は余裕をもってお早めに。
※	平成21年12月末日が申告・納付期限のものは、同日が年末の特別休暇中ですので、平成22年1月4日がその期限となりますが、「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」取扱細則により、年始に限っては、時間外文書収受箱より取り出した行政文書については1月4日の収受とされます。時間外文書収受箱で届出を提出される方はご注意ください。