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Ａ．会計事務所は企業の経営内容を一番理解しており、保険加入の目的を明確にしたうえで、中立的にアドバイスできるからです。
私たちＴＫＣ会計人の理念には関与先の永続的発展に貢献するというものが根底にあります。
関与先が、不慮の事故や災害に遭遇すると企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
これらリスクから企業を守るには、いろいろな方法がありますが、その中の一つに生命保険の活用が考えられます。
会計事務所は税務会計業務を通じ、企業の経営内容などの実情を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的・中立的に判断できる立場にあります。その点から、私たちだからこそ企業のリスクを管理し、生命保険の活用をアドバイスすることができると考えています。
ちなみに欧米の会計事務所において、企業に対する保険のアドバイスは極めて重要な業務として位置付けられています。
Ａ．経営者の責任として、危機管理を行う必要があるからです。
会社にとって最大の出来事は何と言っても「社長交代」です。組織のリーダーが交代することは洋の東西を問わず、それだけで周囲に色々な波紋を巻き起こします。とくに中小企業の場合は、社長個人の信用で成り立っているところがあるため、代表者が急に亡くなったりすると取引先の態度が変わることもあります。
経営者としては嫌なことかもしれませんが、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことは非常に重要です。そして、その最も有効な方法は現在のところ生命保険が最適だと考えられています。
■私たちはこのような業務を行っています。
１．保険証券を確認し、経理処理をチェック
一言で生命保険と言っても、税務上ではその種類や保険期間等により、資産に計上すべきもの、損金に算入できるものなど様々です。私たちはそれらを判断するための基礎資料である保険証券を精査し、適正な会計処理を行い、「生命保険料の明細書」などの資料を作成します。
２．生命保険契約の管理をサポート
「加入している生命保険契約は、どんな契約内容か？」について意外と知らないものです。
私たちは、ＴＫＣシステムなどを活用し、貴社の契約を継続的に管理します。
３．万一の時に必要となる資金量（※標準保障額）を定期的にチェック
経営者・経営幹部が生命保険に加入する場合、ある一定の基準が必要です。たとえば、将来の退職金の問題や借入金の返済計画などを十分に検討しなければなりません。
私たちは、貴社の資金繰りやその他のデータを考慮し、適正な保障額を算定し、決算期など定期的に過不足をチェックします。
※標準保障額とは･･･
標準保障額とは、経営者や幹部社員の方々など、企業の根幹である貴重な人材に、不測の事態が発生した場合の「経済的損失」を算出したものです。
社内留保
・運転資金
【月間固定費12か月】
・借入金返済資金
・納税準備資金
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標準保障額
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４．貴社にとって適正な生命保険契約をアドバイス
私たちは標準保障額に基づき、適正な保障額や保険料など、貴社にふさわしい生命保険契約をアドバイスします。
ＴＫＣ会員で組織されているＴＫＣ全国会は、全国５５万社の関与先企業の防衛問題に取り組むために大同生命保険株式会社と提携しております。
またＴＫＣ全国会の中には「適正な生保指導」などを検討する企業防衛制度推進委員会があり、さらにその下部組織として、三つの小委員会を設置し活動しています。それぞれの小委員会では関与先に最適の商品や契約を管理・分析するシステムについて検討し、提携会社に提言しています。また会員相互の保険の知識を向上させるために、保険の活用方法などを研究し研鑽を重ねています。
５．損害保険のアドバイスも行います。
損害保険といっても火災保険や自動車保険等いろいろな保険があります。また、火災保険を付保するにも「補償額をいったいいくらにすればよいのか」など、保険を付けるポイントがいつかあります。それに加え、企業活動における第三者に対する賠償責任においても、危機管理上は損害保険にリスク転嫁しておかないと高額賠償事故が発生した場合には、企業存続の危機に直面する可能性さえあります。
ＴＫＣ会計事務所は、税務会計業務を通じ、関与先企業・事業所における資産状況や企業活動におけるリスク・保険付保状況に対して、客観的・中立的に判断できる立場にあります。
多種多様な損害保険を効率よく、且つ有効に活用するためのアドバイスを実践することは、関与先の危機管理上ひいては永続的発展に絶対必要であり、ＴＫＣ会計事務所の基本理念です。
６．ＴＫＣ会員事務所による関与先へのリスクマネジメント実践について。
リスクマネジメントのアドバイスといっても、大変範囲が広く、様々なことが考えられます。ＴＫＣ会計事務所では、関与先が加入している損害保険に対して、次の図のようなリスク項目に分けて、加入状況の整理・分類を実施し、それぞれのリスク項目において関与先固有の「資産状況」や「企業活動におけるリスク」を加味して分析します。
その分析結果をもとに、現在の加入状況に対するアドバイスを中心にリスクマネジメントを実践します。
たとえば、第三者に対する賠償責任リスクについても、ＰＬ保険だけでは不十分です。業種・業態固有の企業活動リスクが存在しますので、「施設」、「請負」および「保管物」における賠償責任保険を効率よく組合せて加入しないと、保険が有効に機能しません。
このように、企業活動リスクを効率よく損害保険に転嫁するためには、関与先の全体像を把握し、客観的に分析できるＴＫＣ会計事務所だけが実践できるリスクマネジメントであると言っても過言ではありません。
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