■資金調達と公的支援

■創業支援の相談パートナー

　さまざまな創業の内容のうち、自分でたたき上げた技術を用いたり、いわゆるのれん分けの場合のように一定のシステムとノウハウを既に有している場合には、資金面のみの支援でもうまく運ぶと思われますが、近年の産業構造の変化と共に、これまでになかった商品やサービスの提供内容が現れたり、IT関連などではビジネスモデルも複雑化しています。
　そうした場合には資金面の支援に加えて、いかに事業化していくのかという部分についての経営資源の確保も重要になって来ます。
　創業者に対する経営ノウハウや、事業計画の策定方法を学ぶセミナーの開催、個別相談などいわゆるソフト面の支援が拡充されています。


（１）会計事務所の全国ネットワーク
　
　全国の職業会計人で組織するＴＫＣ全国会では、中小企業の創業・経営革新を支援します。
　ＴＫＣ全国会のテレビＣＭをホームページでご覧いただけます。

　

（２）支援センター

　　企業の経営目標や発展段階に応じて、３種類の公的支援窓口が平成12年度より用意され徐々に充実しています。　

地域中小企業支援センター 創業予定者や経営革新を目指す中小企業の方が、様々な課題を気軽に相談できる地域ごとの支援センターです。商工会議所・商工会をはじめ、全国300か所の拠点があります。
都道府県等中小企業支援センター 都道府県において独自性を発揮し、地域の中核的な存在となり得るタイプの企業を支援育成しています。相談内容に応じて窓口が異なります。
中小企業・ベンチャー総合支援センター（ナショナル支援センター） 革新的で急成長が見込まれる事業を行い、株式公開を目指すようなベンチャー企業あるいはその創業者を支援しています。