融
資
（間接金融） |
制度融資や政府系金融機関が行っているもののうち主なものを、「資金計画はここを確認！」にまとめていますので、そちらを参照してください。 |
出
資
（直接金融） |
１．創業的中小企業創出支援（都道府県のベンチャー財団の認定による）
２．中小企業投資育成株式会社などによる直接投資
３．エンジェル税制による直接金融の促進（下記税制参照） |
| 助成金 |
助成金には、数多くのものがありますので、専門家に相談したりして自分に適したものを、研究する姿勢が必要です。ここでは、そのうちごく一部を紹介します。
１．雇用保険の適用事業主（まだ労働者を雇用していない事業主の場合には雇い入れ後に適用事業主となれば良い）に対する「中小企業雇用創出人材確保助成金」
創業または異業種進出に伴い、労働者（被保険者として新たに雇用する者）を雇用する場合で、新分野進出に伴う設備費用を300万円以上負担し、都道府県知事から改善計画（新分野進出等人材確保実施計画）の認定を受けた場合、6ヶ月間にわたって賃金の1/4が補助されます。（上限あり）
２．ベンチャー企業発掘・支援事業としての「新事業開拓助成金」
新規性・成長性のある新たなアイデアの具体化に挑戦するベンチャー予備軍による試作開発やサービス実践に対して、必要な経費の1/2以内の助成があります。（創業前については新事業創出促進法、創業後7年未満については中小企業総合事業団法により扱われます） |
| 税 制 |
１．エンジェル税制
個人投資家（エンジェル）が、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して行った株式投資から生じた譲渡益（公開前3年以上保有し、公開後1年以内に売却したことによる）については、1/4まで圧縮できます（3/4が非課税になる）。
２．設備投資減税、損失の繰越期間の延長（「創業等を支援する法的支援の要点」を参照） |
| 保 証 |
代表的な例として信用保証協会が債務保証をすることにより、担保や信用力で不足している創業者の金融機関からの借入を円滑にしています。 |
| 技術開発 |
技術開発も創業を成功させる重要な経営資源です。（「創業等を支援する法的支援の要点」の「新事業創出促進法」を参照） |
| 相談・研修 |
「創業支援の相談パートナー」を参照してください。 |
