■資金調達と公的支援

■資金計画はここを確認！

　創業時点における借入については次の内容を再確認しましょう。

　
　最初はこぶりに徹しましょう
　
　自分の夢を形にする以上は、少しでも良いものを・・・と思うのは当然のことですが、ある調査によれば創業した人々の95％は「思ったとおりにいかなくて苦労した」と言っています。
　このことからしても、最初から目いっぱいの計画にしてしまうと身動きがとれなくなってしまうことも起こり得ます。
　どうしても必要なものはどれか？中古でも良いものはどれか？この計画にムリ・ムダはないか？という観点から見直しをしておくくらいの堅実さが確かさを保証します。


　
　運転資金について確認しましたか？
　
　必要資金の内容は、設備資金（不動産、内外装、什器備品など創業当初に必要な資金）と運転資金（商品の仕入、人件費、家賃など創業した後の月々の支払いに必要な資金）に大別されます。
　設備については目に見えるものであるだけに十分検討されますが、運転資金については目先のことでないだけに商売が始まれば売上が上がるのだから大丈夫・・・と安易に捉えてしまっている場合が多いようです。
　売上が予想を下回ることもあるでしょうし、売掛金の回収が長期化したり、手形で支払われたりして、思わぬところで資金繰りがうまくいかなくなることもありますから、余裕をもって対処しましょう。


　
　返済計画と資金繰りの確認を
　
　借入金の返済は長期にわたってあらかじめ決めた条件通りに行われます。約束した日に遅れないように返済することにより金融機関との信頼関係が築かれていきます。
　借入返済で経費になるのは支払利息だけですが、月々の資金繰りには元金部分が大きく影響します。いずれも売上の回収によるキャッシュがたよりです。


　
　保証人や担保等の確認を
　
　金融機関から融資を受ける際には原則として保証人や担保物件を求められます。
　金融機関によって考え方は異なりますが、少額の場合には保証人のみで対応してくれる場合もあります。また信用保証協会による保証の活用も考えられます。手続きには創業計画書はもちろんのこと、設備投資の見積書、法人の場合は謄本なども必要ですので、金融機関に行ってからあわてることのないよう、あらかじめ確認し、用意しておきましょう。

　融資制度の内容について具体的に紹介すると

（１）マル経資金
　

　マル経資金とは、小企業等経営改善資金の略で、担保・信用力が乏しく、経営資料も十分には揃わない小規模企業者のために開かれた国の融資制度で、その最大の特徴は、無担保・無保証人で550万円まで（創業したあとなら1,000万円まで）借入できるところにあります。一定の規模以下であり（注）、税金の滞納がないこと（これらは創業時点ではクリアーしている場合がほとんど）のほか、商工会議所の経営指導を受けることによる推薦が必要です。

（注）商業・サービス業の場合、従業員は5人以下、製造・建設の場合は20人以下、また飲食・理美容・クリーニング業などは、運転資金に限られます。


（２）国民生活金融公庫の特別貸付から

創業に関するもののうち主なものをまとめてみると

種　類

貸付対象者及び資金使途

貸付限度額

返済期間(据置)

備　　考

新規開業
特別貸付

対象者の条件はいくつかありますが、例えば１人でも採用すれば、その中の「雇用の創出を伴う事業を始められる方」に当てはまります。




設備資金7,200万円

運転資金4,800万円



(7,200万円というのはあくまで上限で、実際の融資額は実態に応じて決定されます）

設備15年(3年)以内
運転　7年(1年)以内






これらの特別貸付のメリットは主として返済期間が長いこと。


もしこれらの対象条件に当てはまらない場合でも普通貸付で対応できます。

女性・高齢者起業家支援

女性又は55歳以上で、新規開業する者や開業がおおむね5年以内の者

設備15年(2年)以内
運転　7年(1年)以内

環境対応

省エネルギー、公害防止、環境マネジメント(ISO14001)などに対応するもの

設備15年(2年)以内
運転　7年(2年)以内

IT貸付

オンライン情報システムを構成する設備を取得するため、その他コンピュータのハード等の購入であっても対応しています。

設備資金とリース資金など

設備15年(2年)以内
運転　7年(1年)以内

注：

金利については経済情勢との兼ね合いもあって変化しますので、直接国民生活金融公庫で確認してください。