創業時の資金調達方法について

■資金調達と公的支援 ■創業時の資金調達方法について
創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討しなければなりません。　まずは調達先について具体的にみてみましょう。
	■自己資金　自己資金は資金調達の中で一番大切な手段です。　創業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50％以上ほしいところですが、現実には1/3～1/4の割合が多いようです。　当面の生活のことを考えて余裕を持ちたいですね。
	■家族・友人等　過去の創業者の実績をみると、創業資金の1/4程度を家族・友人などから調達しているようです。　万一の場合のリスクが低いという点ではよいのですが、逆に甘えにもつながります。返済条件など明確にしておきましょう。　支援の内容は現金に限らず、不動産による担保提供という方法も考えられます。
	■投資家等（エンジェル）　創業時に資金をはじめ精神的支えなど、あらゆる支援をしてくれる人をエンジェル（天使のような人）と言います。ひとくちにエンジェルといってもその内容はさまざまですが、たとえばかつて取引先が、あなたの持っている技術や人格に対して名乗りを上げてくれるというように、身近な所からエンジェルが現れることもあります。　エンジェルによる資金提供は、銀行等の間接金融とは違って、直接投資家と結ばれる新しい資金調達の手法です。　起業家支援の各種団体による資金調達情報もありますので、インターネット等を通じて入手してみましょう。　いずれにせよ、魅力のある、地に足の着いた創業計画が大切です。
	■制度融資　制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。　国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があります。（「資金計画はここを確認！」参照）　都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利に運ぶでしょう。
	■政府系金融機関　政府系金融機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫があります。　創業者にとって身近な国民生活金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。　（創業者向け各種特別貸付の内容については「資金計画はここを確認！」参照）
	■民間金融機関　これから創業しようという方は、実績も信用もない場合が多いですから、都市銀行は小規模事業の創業時点に限れば、資金調達は難しいと思われます。　地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいを始めることが大切です。
	■出資　法人を設立する場合には出資（株式の購入）してもらう方法が、元金の返済がないという点できわめて有効です。ただし早期に配当を実施すること等が求められます。　有望な新技術やノウハウを駆使して大企業ではできにくい創造的ビジネスに対して投資するベンチャーキャピタルなどもありますが、株式公開による売却益を前提にしていることを認識してください。政府系のものとしては中小企業投資育成（株）があります。
	■その他　国や地方自治体では、創業者に対して独自の補助金制度（融資と違って返済しなくてよい）を行っている場合もありますので地域の通商産業局や県庁や市役所等の産業振興局等へ確認してみる価値はあると思われます。　その他、創業計画の内容によっては賛同してくれる市民団体の存在や起業家のコンテストをはじめ私募債、リースなどあらゆる可能性があります。