決算書と違って、経営計画書はこれまでは主に企業内部のものとして扱われてきましたが、これからは金融機関や投資家に対して自らのビジョンを明確に事前に開示して、協力を取りつけることが大切になっています。

■『金融検査マニュアル』（注１）の創業時の赤字の扱いについて
　創業した場合には、その事業が軌道に乗るまでの一定期間は入るよりも出る方が多く、赤字になる場合が考えられます。創業に際してあらかじめ事業計画を作成し、開示している場合で、実際の売上高及び当期利益が創業計画と比べて大幅な乖離がない場合の赤字は、いわゆる「創業赤字」とみなし、金融機関においては原則として「正常先」（注２）として扱われます。

「創業赤字」とは次の場合を言います。

（注1）『金融検査マニュアル』とは？
　金融監督庁（現・金融庁）に設置された「金融検査マニュアル検討会」で検討され、平成11年4月にその「最終取りまとめ」が公表された、検査官が金融機関を検査する際に用いる手引書のことです。(最終改正・平成14年6月）
　監督当局が『金融検査マニュアル』を通して金融機関に求めていることは主に次の2点です。

（注2）「正常先」とは？
　業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者のことをいいます。

　それでは、計画の必要性を実際の会話を通して見てみましょう。