|
創業計画について考えてみましょう。
「創業計画」には特に定められた様式はありませんが、先に述べた設備投資やそのための資金の手当て、売上、仕入、採用、経費などの採算性等を把握するために、最低限、次のような帳表が必要になります。
| （１）経営理念及び経営方針 |
| |
開業の目的及び動機等を明文化したものです。 |
| （２）目標変動損益計算書（Ｐ／Ｌ） |
| |
一定期間の目標損益の状況と利益の発生原因を表したものです。 |
| （３）目標貸借対照表（Ｂ／Ｓ） |
| |
期末における企業の財務状態（資産・負債・資本）を表したものです。 |
| （４）予測キャッシュ・フロー計算書（Ｃ／Ｆ） |
| |
企業の資金の増加と減少の内容を企業活動の内容ごとに表したものです。 |
| （５）経営目標達成のための行動計画表 |
| |
上記（１）から（３）までの計画に基づいて具体的に行動するための方針を示したものです。 |
創業時に融資を受ける際に、金融機関等から求められるのは5か年計画であること（「創業計画を外部に公表する時代」を参照）。また、創業の当初はまだ事業の体をなさない、事業年度が1年に満たないケースがほとんどであることから、創業年度プラス5年の6か年計画を立てることが経営目標を定める上で重要であると考えられます。
ＴＫＣ会計人は、ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムを用いて、下記に示すような創業者の６か年創業計画の策定を支援しています。
|
第１期−第６期
６か年創業計画書
自：平成１３年 ８月 １日
至：平成１８年１２月３１日
|
平成１３年 ６月２０日
ＴＫＣ電子工業株式会社
代表取締役社長 山田 太郎
協力 ＴＫＣコンピュータ会計事務所
鈴木 一郎 佐藤 弘
|
ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムによる「６か年創業計画書」表紙サンプル
|
