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「創業計画」の内容を具体的にどのように検討するか整理してみましょう。
まず、創業計画をつくろうとする際には、競合相手、つまり同業者の経営状態をしっかりと認識することが重要です。
経営指標や、白書等を参考にして計画の前提となる情報を入手しましょう。
そして情報の収集ができれば、いよいよ具体的な計画づくりに入ります。
それでは順に解説をしていきましょう。
１．設備投資計画と資金調達計画
創業時には、とかくあれこれとお金がかかるものです。
お金をかければよいと言う物ではありません。できるだけ少ない資金で最大の効果をあげるのが理想です。
リースの利用・中古資産の活用・パートの採用等を検討してみてください。
２．売上計画
計画の中でも一番つかみにくいのが売上です。
そのためか、計画を立てる上でついつい甘く考えてしまいます。「何を」「誰に」「いくらで」「どれだけ」売るかをしっかりと把握する必要があります。その際、価格はお客様が決めることを、まず、十分理解してください。いろいろなデータを基に売上計画を立案する必要があります。経営指標等で、同業他社の状況を把握し、実行性のある計画を作成しましょう。自分の立てた売上高が、はたして目標売上高と比較してどうなっているか客観的に検証してみてください。
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【目標売上高の立て方（一例）】
（１）必要資金からの目標売上高
生活費・借入金返済・税金・経費に必要な資金より求めた目標売上高
（２）優良な同業者を参考にした目標売上高
業界の平均値（経営指標）などにより求めた目標売上高
（３）全ての企業に当てはまる目標売上高
平均的な人件費・世間相場から労働分配率により求めた目標売上高
３．仕入計画
商品構成・販売数量が決まれば、それに合わせて仕入計画を立案してください。ここで注意すべき点は、仕入高に期待粗利益を上乗せしたもので売れるとは限らないということです。1円でも安く仕入れる方法を模索してください。なお、在庫の存在も忘れないでください。
４．採用計画
「企業は人なり」というくらい重要ですが、使える人件費には限りがあるということも理解してください。キチンとした採用計画（方針・方法・条件）を立案し優秀な人材の確保に努めてください。（詳しくは「募集と採用」を参照）
同業他社の経営指標より1人当たりの平均売上高や労働分配率等を参考に必要人員の把握をしてみましょう。
５．経費計画
毎月経常的に発生する費用（電気・ガス・水道・リース・・・）と臨時的に発生する費用（賞与・車検・年払保険料・・・）とに大別し、各費目ごとに積み上げ計算してください。法人の場合、事業主の報酬は役員報酬として経費扱いになりますので計上を忘れずに。
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