■創業に必要な基礎知識

■届け出書類をフローチャートで確認

　法人を設立した場合は設立に関する届け出、また個人の場合には創業時に税務署等への届け出が必要です。また、従業員がいれば雇用関係や社会保険関係の届け出が必要です。さらに、許認可が必要な業種については、そのための届け出が必要になります。
　法人と個人の届け出関係を整理すると次のようになります。

■届け出書類等提出先フローチャート

■法人設立者の申請書・届出書等の一覧
　★：必ず提出　　◎：提出が望ましい　　☆：必要であれば提出

届出先	申請書・届出書等の名称		提出期限等
公証役場	□ 定款認証	★	会社設立のとき
法務局	□ 会社設立登記申請書	★	創立総会終結日より2週間以内
所轄税務署	□ 法人設立届出書	★	設立の日から2か月以内
	□ 青色申告の承認申請書	◎	設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
	□ たな卸資産の評価方法の届出書	☆	設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
	□ 減価償却資産の償却方法の届出書	☆	設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
	□ 有価証券の評価方法の届出書	☆	取得事業年度の確定申告書の提出期限まで
	□ 給与支払事務所等の開設届出書	☆	開設した日から1か月以内
	□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	☆	適用を受けようとする月の前月の末日まで
	□ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書（第10-(2)号）	☆	速やかに
	□ 消費税課税事業者選択届出書（第1号）	☆	新規法人設立の場合には設立事業年度の末日まで
	□ 消費税簡易課税制度選択届出書（第24号）	☆	新規法人設立の場合には設立事業年度の末日まで
	□ 消費税課税期間特例選択届出書（第13号）	☆	新規法人設立の場合には特例を受けようとする短縮に係る課税期間の末日まで
都道府県税事務所	□ 法人設立等申告書	★	設立した日から以後15日以内（東京都の場合）
市区町村役場	□ 事業開始等申告書	★	設立した日から以後15日以内（東京都の場合）
社会保険事務所	□ 健康保険・厚生年金保険新規適用届	☆	適用事業所になったときから5日以内
	□ 新規適用事業所現況届	☆	適用事業所になったときから5日以内
	□ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	☆	事実（資格取得等）の日から5日以内
	□ 健康保険被扶養者届	☆	事実（資格取得）の日から5日以内
労働基準監督署	□ 労働保険保険関係成立届	☆	保険関係成立日から10日以内
	□ 労働保険概算保険料申告書	☆	保険関係成立日から50日以内
	□ 労働保険代理人選任届	☆	速やかに
	□ 就業規則届	☆	常時10人以上の労働者を使用するとき
公共職業安定所（または労基監）	□ 雇用保険適用事業所設置届	☆	事実のあった日から10日以内
	□ 雇用保険被保険者資格取得届	☆	採用月翌月10日まで
消防署	□ 防火対象物使用開始届出書	☆	建物使用開始7日前
	□ 防火管理者選任届出書	☆	選任後遅滞なく
郵便局	□ 料金後納承認申請書	☆	制度を利用するとき
	□ 料金受取人払承認申請書	☆	制度を利用するとき
	□ 郵便私書箱使用承認申請書	☆	制度を利用するとき
	□ 広告郵便物承認申請書	☆	制度を利用するとき
税関	□ 輸入申告書・輸出申告書	☆	輸入・輸出をするとき

■個人事業者の申請書・届出書等の一覧
　★：必ず提出　　◎：提出が望ましい　　☆：必要であれば提出

届出先	申請書・届出書等の名称		提出期限等
所轄税務署	□ 個人事業の開業届出書	★	事業開始の日から1か月以内
	□ 青色申告承認申請書	◎	・1月16日以後に開業した場合・・・その開業日から2か月以内 ・その他の場合・・・受けようとする年の3月15日まで
	□ たな卸資産の評価方法の届出書	☆	その年分の確定申告期限まで
	□ 減価償却資産の償却方法の届出書	☆	その年分の確定申告期限まで
	□ 給与支払事務所等の開設届出書	☆	開設した日から1か月以内
	□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	☆	適用を受けようとする月の前月の末日まで
	□ 青色事業専従者給与に関する届出書	☆	・1月16日以後に新たに青色事業専従者を有することになった場合・・・その有することとなった日から2か月以内 ・その他の場合・・・その年の3月15日まで
	□ 消費税課税事業者選択届出書（第1号）	☆	新規開業の場合にはその年の末日まで
社会保険事務所	□ 健康保険・厚生年金保険新規適用届	☆	適用事業所になったときから5日以内
	□ 新規適用事業所現況届	☆	適用事業所になったときから5日以内
	□ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	☆	事実（資格取得等）の日から5日以内
	□ 健康保険被扶養者届	☆	事実（資格取得）の日から5日以内
労働基準監督署	□ 労働保険保険関係成立届	☆	保険関係成立日から10日以内
	□ 労働保険概算保険料申告書	☆	保険関係成立日から50日以内
	□ 労働保険代理人選任届	☆	速やかに
	□ 就業規則届	☆	常時10人以上の労働者を使用するとき
公共職業安定所（または労基監）	□ 雇用保険適用事業所設置届	☆	事実のあった日から10日以内
	□ 雇用保険被保険者資格取得届	☆	採用月翌月10日まで
消防署	□ 防火対象物使用開始届出書	☆	建物使用開始7日前
	□ 防火管理者選任届出書	☆	選任後遅滞なく
郵便局	□ 料金後納承認申請書	☆	制度を利用するとき
	□ 料金受取人払承認申請書	☆	制度を利用するとき
	□ 郵便私書箱使用承認申請書	☆	制度を利用するとき
	□ 広告郵便物承認申請書	☆	制度を利用するとき
税関	□ 輸入申告書・輸出申告書	☆	輸入・輸出をするとき

■許認可の届出が必要な主な業種