■創業に必要な基礎知識

■法人と個人事業を比較してみると・・・

 これから事業を始めようとしている方から寄せられる典型的な質問が『個人と会社組織と、どちらがよいでしょうか?』というものです。
 一概に、どちらがよいと決めつける事はできません。以下の表を参考にして、それぞれのメリット・デメリットを比較検討してみてください。

■法人と個人事業の比較表(要約)

 
法人(青色申告)
個人事業
株式譲渡制限会社
青色申告
白色申告
創業手続きと費用 定款作成と登記が必要。費用25〜45万円ぐらい
登記不要
営業上の信用度・企業イメージ 事業を組織化して経営を行うので、営業上の信用度が高く、企業イメージもよい。そのために良い人材を確保しやすい。 法人に比べると難しい面も多い。(法人でないと取引に応じてくれない場合もある)
現金管理・ 経理の明確化・帳簿の作成 個人と会社をはっきりと区別するので、経理内容が明確になり、経営成績や財務状態を把握しやすく、計画が立てやすい。なお、そのためには、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 事業のお金と個人のお金が混同しやすいが、帳簿をしっかりとつけることによりある程度明確にできる。 どんぶり勘定になりやすく、会計帳簿もいい加減になってしまい、税務署による推計課税もある。
金融機関からの融資 個人と会社をはっきりと区別している、経理内容が明確になっている等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。 会計帳簿の作成状況により、決まってくる。 上記の理由により困難である。
事業者(経営者)の給与 合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る(法人の経費)ことになり、給与所得控除の適用もある。ただし、一定の場合には損金不算入の規定がある。 収入−必要経費=事業者の所得
事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。
家族への給与
(専従者給与)
労働の対価に見合う分について、世間並みの十分な給与がとれる。年間103万円以内の場合、配偶者控除・扶養控除を受けることができる。 届出により専従者給与がとれる。(青色申告の特典)ただし、配偶者控除・扶養控除は受けられない。 年間1人50万円(配偶者は86万円)の控除が受けられる。なお、配偶者控除・扶養控除は受けられない。
社会保険への加入 会社は社会保険に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。
経営上の赤字の繰越控除 赤字の金額は、翌事業年度以後7年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典) 赤字の金額は、翌年以後3年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典) 引くことができない。
その他、主な
青色申告の特典
特定設備を取得した場合等の特別償却・税額控除など 青色申告特別控除(帳簿状況により10万円か65万円)が受けられる。
また、特別償却・税額控除
は法人と同様

特典はない。
交際費の取り扱い 期末資本金の額によって取り扱いが異なる。
期末資本金1億円以下の法人は、年間400万円まで支出した交際費等の金額の90%まで損金算入扱いとなる。期末資本金1億円超の法人は、全額損金不算入扱いとなる。

業務の遂行上、必要と認められるものについては経費計上が可能
最低資本金の制限
なし
役員の数 取締役会を設置しない会社においては、取締役は1名以上、監査役は任意
役員の任期及び登記 取締役は2年、監査役は4年ごとに改選登記が必要。なお、定款で最長10年以内に延長できる。
会計参与の設置
任意
決算公告
必要
消費税の課税事業者の判定 資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について、免税事業者になる。又、1年目の課税売上高が1,000万円(年額に換算)を超えると、3年目は課税事業者になる。ただし、資本金が1,000万円以上であれば、設立年度から課税事業者になる。
創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。
又、1年目の課税売上高が1,000万円を超えると、3
年目は課税事業者になる。
事業承継
事業の引き継ぎがスムーズにできる。 親から子以外の場合は難しい面が多い。
  
(平成18年5月1日現在)  

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