ＴＫＣ会計人の努力の結晶であるＢＡＳＴの有効活用を
7月21日、ＴＫＣ西東京山梨会山梨支部は山梨県内の金融機関を対象に「平成21年版ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」贈呈式を開催した。参加者は日本政策金融公庫（甲府支店）、商工組合中央金庫（甲府支店）、山梨中央銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行（甲府法人営業所）、山梨信用金庫、甲府信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合の計８機関の代表および山梨県信用保証協会を含め総勢15名の参加があった。一方ＴＫＣ会員は谷合稔生西東京山梨会会長をはじめ総勢35名が参加された。冒頭谷合稔生会長からは平成21年版ＢＡＳＴの概要として「当指標はＴＫＣ会計人が日々厳格に行っている月次巡回監査を通して作成されており、約22万7千社の活きた決算書データが収録されています。われわれＴＫＣ会計人の努力の結晶でもあります。ぜひお取引先の適確な指導をされる際にご活用いただきたい」と挨拶があった。引き続き深沢邦秀山梨支部長より、県内中小企業を支援していくＴＫＣ会計人の取り組みとして、(1)企業の黒字決算支援の実現（ＫＦＳ活動）、(2)月次巡回監査の完全実施と書面添付の推進の２点に関する説明が行われた。
県内経済を活性化するパートナーとして、ＴＫＣ会計人に期待する
金融機関側からは山梨中央銀行の有井取締役営業統括部長よりＴＫＣ会計人に期待する点として以下のご挨拶があった。「当行の取引先においても黒字企業は減ってきている。当行としては地域力連携拠点として、経費削減という消極的な手段による黒字化支援ではなく、企業のトップライン引き上げ（売上拡大）の視点でビジネスマッチング等への取り組みで支援していきたい。ＴＫＣ会員の先生方には月次巡回監査を通じてぜひ社長との会話を多く持っていただき社長を元気づけてほしい。県内経済を活性化していくパートナーとして共に頑張っていただきたい」。続いて日本政策金融公庫甲府支店国民生活事業の井上次長より「ＢＡＳＴは現場でもしっかり活用させていただいている。政府による経済対策もさらに内容を拡充している。ぜひＴＫＣ会員先生方を通じて関与先企業の資金対策に役立てていただきたい」と挨拶があった。その後谷合稔生会長より各機関の代表にそれぞれＢＡＳＴ贈呈が行われた。
