中小企業の創業・経営革新支援に中長期的な課題として取り組む「創業・経営革新支援委員会」が4月1日に発足。初代の委員長には粟飯原一雄全国会副会長が就任した。
　その設立準備会議が3月16日、ホテルグランドパレスで行われ、当委員会の各地域会委員長候補者や戦略特別委員会メンバー等に対し、「経営革新プログラム勉強会」のツール説明、「戦略経営者セミナー2002」の開催趣旨など、今後の活動内容が報告された。

ＫＦＳ作戦の経験と実績の延長
線上に創業・経営革新支援がある

　冒頭、粟飯原一雄委員長は、「『創業・経営革新支援委員会』船出の日に、次の時代を担う先生方にお集まりいただいて心強いかぎりです。創業・経営革新支援には、行政との連携が不可欠です。ＴＫＣ全国会はビジネスプラン作成とその継続的なフォローを通じ、中小企業の創業・経営革新を積極的に支援する団体という評価が得られるよう皆様の情熱と行動力に期待します」と意気込みを語った。
　飯塚真玄ＴＫＣ社長の挨拶に続き、「創業・経営革新支援委員会」の創設に当たり、委員会創設の背景や委員会の職務・組織・人事（案）についてＴＫＣ全国会佐野鑛治事務局長より報告がなされた。
　それによると、ＴＫＣ会計人は「成功の鍵（ＫＦＳ）作戦21」によって業績管理体制の構築や経営計画策定支援を行い、多くの黒字決算企業を輩出。また金融機関との交流会を通じて「ＴＫＣ戦略経営者ローン」の開発提供、真正な決算書や経営改善計画書作成の要望等の成果が金融機関から得られた。それに加え、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を支援するという国の中小企業政策の現場の担い手として、ＴＫＣ会計人の活動がいま注目されてきている。したがって当委員会の活動は、ＫＦＳ作戦の経験と実績の延長線上に位置し、社会貢献を第一として、地域会の支部・ブロックをも巻き込んだものにする必要がある。
　今後の具体的な活動プランは、(1)「経営革新プログラム勉強会」の実施(2)「経営革新フェア」や「経営革新セミナー」への参画(3)ＴＫＣとマイクロソフト社共催による「戦略経営者セミナー2002」への協力(4)その他、「経営革新支援チーム（協議会）」への協力申込み――等となっている。

「経営革新支援チーム」に参画し
経営革新支援法承認25,000社に協力

　その後、当委員会の活動計画について、竹澤利樹会員から「中小企業政策と中小企業経営革新支援法」、ＴＫＣ全国会事務局の浅香智之課長から「ＴＫＣ全国会の『創業・経営革新支援』活動企画」について説明が行われた。
　竹澤会員は、まず平成11年「中小企業基本法」の改正により、国の中小企業政策が転換。中小企業は「我が国経済の活力の源泉」であるとの認識に立ち、中小企業の経営の革新及び創業の促進を重点施策とするようになったと解説。予算面においても中小企業のセーフティネットと創業・経営革新支援対策費が充実。政府は平成16年末までに中小企業経営革新支援法の承認目標を25,000社と掲げ、その支援策として「経営革新支援チーム（協議会）」の設置や「経営革新セミナー」等が開催されるが、竹澤会員は、これらの活動にＴＫＣ会計人が積極的に参画する必要性があると語った。
　なお「経営革新支援チーム」は、都道府県の経営革新担当部局、都道府県中小企業支援センター、地域中小企業支援センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関、信用保証協会等で構成され、これらの機関が有機的にスクラムを組んで中小企業の経営革新をサポートし、そのバックアップにＴＫＣ会計人の経営計画策定支援のスキルと継続フォローが大いに貢献することが予想される。

　なお、創業・経営革新に関するＴＫＣ全国会の本年度の活動プランは資料の通り。

ＴＫＣ、マイクロソフト社共催の
「戦略経営者セミナー２００２」を内外にアピール

　休憩を挟み、「経営革新プログラム勉強会」で活用するオープニングビデオとパワーポイントのツール紹介が行われた。
　その後、ＴＫＣ営業本部の塚本欣也課長から「各都道府県ごとの活動状況」の報告がなされた。現在までに「経営革新プログラム勉強会」の開催は11か所で、4月下旬までの開催予定は約30か所。これまでの活動の結果、(1)地元中小企業の発展という共通目的を持つ民間専門家集団として、ＴＫＣ会計人を認識してもらうことが大切(2)ＴＫＣ会員の活動紹介には『経営革新ニュース』等のツール活用が有効(3)政府系金融機関との連携も不可欠(4)経営革新の取り組みは都道府県ごとに温度差がある――等が判明した旨発表された。
　続いてＴＫＣ営業本部北林光也副本部長から、ＴＫＣとマイクロソフト社との共催による「戦略経営者セミナー2002」の企画説明がなされた。開催時期は第1弾として4月から9月にかけて全国で約60か所。現在、地方紙等への新聞広告やＴＫＣ全国会のホームページに案内が掲載されている。
　最後に飯塚社長による「戦略経営者セミナー2002」で使用される「強い会社となる『経営革新』の進め方」（パワーポイント）の講義が1時間半にわたり行われた。その中で飯塚社長は「今後10年、不良債権処理問題、銀行の倒産、中国の台頭、人口減少、高コスト体質、規制緩和・競争の激化等が予想され、右肩下がりの時代における企業の存続にはイノベーションが欠かせません。それを実現させるためのツールとしてＫＦＳがあるのです」とＫＦＳをベースとした創業・経営革新支援の必要性を力説した。

　　　　　　　　（ＴＫＣ出版　程田靖弘）