１．後継者教育（後継者による経営計画の策定）
後継者教育の一つとして、後継者が主体となって経営計画を策定し、経営者が助言を行う方法も有効です。経営計画の策定では、内外の環境分析を基礎として、ビジョン達成のための戦略立案、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報の活用等を決定しなければなりません。したがって、経営者の意思決定過程とその判断基準等を体得するためには極めて有効な手法です。
２．自社株（非上場株式）の評価
中小企業の事業承継では、現経営者が所有する自社株を必ず引き継がなければなりません。しかし、非上場株式では、換金性がほとんどないうえに、相続財産に占める割合が高くなりがちです。まずは自社株の評価を行い、自社株対策を検討しましょう。
３．金庫株（自己株式の取得）
未上場会社が取得する自己株式のことを「金庫株」と呼んでいます。会社法（平成18年5月1日施行）では自己株式の取得が定時株主総会に限定されず、臨時株主総会でも可能となり、また、譲渡人を指定しない方法も新設され、自己株式の機動的な取得が可能になっています。
４．ＴＫＣ 企業防衛制度（生命保険）
企業経営における不測の事態による損害を極力阻止するための管理指導（リスクマネジメント）は、関与先企業の存続・発展に貢献すべき職業会計人にとって、基盤的業務の一つであるといえます。
税理士は経営者の最も身近な相談相手です
経営承継の準備には相続税対策などの専門知識が必要とされることから、税理士に相談している割合が高いというアンケート結果があります。
経営承継の詳しい内容については、経営者の最も身近な相談相手である会計事務所に、ぜひご相談ください。
