企業の存続・発展のためには経営承継が必須です。そして経営承継を円滑に遂行していくためには、長期的な観点から「経営承継はどうあるべきか」を考えてみることが必要になります。
最初に「経営承継基本方針書」を作成しましょう（「経営承継基本方針書」は、中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など経営承継に関する項目を盛り込んで作成します）。
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経営承継基本方針書
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「経営承継基本方針」記入例
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経営承継基本方針書（記入例）(21KB)
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「経営承継基本方針書」記入例の設定
- 経営者から長男への親族内承継
- ７年目に代表権を譲り社長交代、退職金を支給し会長（非常勤役員）になる。その後、相談役になり10年目に引退。
- 株価評価額20万円（額面５万円）
- 相続人への売渡請求制度の導入、金庫株の取得を行う。
- 経営承継円滑化法の適用を受ける。
- 長男に相続時精算課税制度で株を贈与する。
- 次男へは非課税範囲で現金を贈与する。
- 平成26、27年の退職金支払により株価下落。
- 社長の側近であった甲常務取締役は、長男が社長就任前に退職。
- 関係者
| 氏 名 | 年 齢 | 株 数 | 役 職 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 一郎 | 60 | 900株 | 代表取締役 | |
| 日本 愛子 | 56 | 0 | 専務取締役 | 社長の妻 |
| 日本 守 | 35 | 0 | 社 員 | 長男：後継予定者 |
| 日本 勤 | 30 | 0 | 他社 社員 | 次 男 |
| Ｂ 氏 | − | 50株 | − | 株 主 |
| Ｃ 氏 | − | 50株 | − | 株 主 |
| 甲 氏 | 55 | 0 | 常務取締役 | 実質上のNo.2 |
| 乙 氏 | 40 | 0 | 中堅幹部 | 人望が厚い |
| 合 計 | 1,000株 |
