経営承継サクセスのためのロードマップ

  この「経営承継サクセスのためのロードマップ」に沿って、自社の現状と課題、その対応策を見ていきましょう。
※該当される対応策をクリックすると、それぞれの対応策の内容がご覧になれます。

主に営業譲渡、株式譲渡等

対 応 策 TKC会計人による支援業務
◎は事業承継法制・税制が関係します
◎TKCシステムによる自社株の評価額試算、相続税シミュレーション等の実施
◎生前贈与、株式譲渡、分割・合併、退職金支給による自社株評価額の引下げ等
◎生命保険(企業防衛制度)の活用による納税資金準備と自社株評価額の引下げ
◎現社長へのヒアリング。最適な経営承継計画の策定及び相続対策(案)の提示
◎経営承継対策の実施(相続時精算課税、遺言、円滑化法等)※弁護士との連携
●TKC会計事務所主催による「後継者塾」の活用
◎中小企業基盤整備機構や事業承継支援センター等の後継者研修の活用
●TKCシステム(継続MAS)による中期経営計画策定支援
●TKCシステム(FX2)による業績管理体制の整備、計数管理能力向上支援
●TKC会計事務所主催による「後継者塾」の活用
◎必要資金の分析と資金調達計画(案)の提示
●TKC全国会又はTKC地域会の提携金融機関等へのご紹介
◎生命保険(企業防衛制度)の活用による納税資金準備、代償分割による
  財産分割
◎中小企業経営承継円滑化法に基づく制度融資等の特例の活用
◎会社法に基づく種類株、譲渡制限と売渡請求、株式買取(金庫株)制度の活用
  による経営権の維持
●金融機関等との連携によるM&Aの実施(適正な資産負債の調査等)
●金融機関、商工会議所等との連携による売却先の選定
◎事業承継支援センターによる「事業承継マッチング支援」の活用
● 不動産活用、老後のライフプラン設計等(小規模企業共済制度の活用、提携・
  協定企業との連携)、一部事業縮小、転業、廃業の検討

 

ページの先頭へ