今なぜ経営承継が注目されるのか？

日本の中小企業の現状

  • 廃業の増加
  • 企業数の減少
  • トップの高齢化
  • 赤字法人が７割
  • 経営承継の準備不足
  • 後継者がいない

そこで、国は総合的な支援策を打ち出した

「中小企業の事業承継円滑化のための総合的支援策」（中小企業庁）

●中小企業経営承継円滑化法

対象：中小企業基本法上の中小企業で一定の場合
（「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」平成20年5月9日成立）

　中小企業基本法が定義する中小企業
  資本金 又は 従業員数※
製造業その他
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
小売業
5,000万円以下
50人以下
サービス業
100人以下

※常時使用する従業員

民法の特例：一定の手続きを前提とした民法の遺留分に関する特例
  1. 贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる
  2. 贈与株式等の評価額をあらかじめ固定化できる
金融支援：経営の円滑な承継のための資金融資制度
  1. 会社による自社株式等の取得資金の融資
  2. 後継者個人による経営権安定化のための資金の融資
  3. 後継者不在等の企業をＭ＆Ａ等により取得するための資金の融資
課税の特例：取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

一定の要件のもと、相続等により取得したその会社の発行済議決権株式等の総数等の３分の２に達するまでの部分に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する

●国の支援策

地域力連携拠点事業

事業承継支援センター（102か所）における窓口相談・セミナー・事業承継マッチング支援等

●中小企業基盤整備機構の支援策

事業承継円滑化支援事業

支援ネットワーク構築、事業承継シンポジウム経営者向けセミナー等

経営承継支援は私たちＴＫＣ会計人にお任せください！

 

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