税務の専門家として国税の電子申告へ積極的に取り組み、「e-Japan重点計画」を支援します。また、社会福祉事業と医業に特化した経営アドバイザーとして的確にお応えします。

　平成16年2月2日から、全国に先駆けて名古屋国税局管内で国税（所得税と個人の消費税）の電子申告がスタートし、3月22日からは法人税と法人の消費税の電子申告が開始されました。同年６月には全国へと展開され、さらに平成17年2月からは地方税の電子申告も始まっています。
　国税庁殿によれば、法人税の税理士関与割合は86.8％（15年調べ）となっています。ＴＫＣ全国会で は〈電子申告を率先して実践することが「税理士としての社会的使命」を果たすことになる〉との認識 から、平成16年4月に「電子申告推進プロジェクト」を発足し、その普及促進に努めてきました。
　その結果、国税庁殿の発表によると法人税の電子申告数は23,097件（平成17年5月31日発表）で、この うちＴＫＣ会計人（2,091事務所）が行った電子申告数は18,916件と全体の81.9%となり、法人消費税においても全体の18,060件に対して、ＴＫＣ会計人の実践件数は14,053件と全体の77.8%を占めています。

■システム活用により適正申告を支援

　ＴＫＣ会計人は、毎年の税法改正に完全対応したＴＫＣの税務申告書作成システムを活用し、納税者に適正なアドバイスを行うと共に、その適正申告を支援しています。
　1. 法人決算申告システム（TPS1000）
　2. 個人決算申告システム（TPS2000）
　3. 贈与税申告書作成システム（ASP7000 / TPS7000）
　4. 相続税申告書作成システム（ASP8000 / TPS8000）
　5. 年末調整システム（TPS9000）

■社会福祉事業と医業に特化した経営アドバイス

　平成12年6月に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が成立したことを受け、社会福祉基礎構造改革がスタートしま した。この動きは、(1)介護保険制度施行５年後の大幅見直し、(2)保育所運営費及び措置費の弾力運用拡大、(3)市町村の大合併に伴う市町村社協の統廃合、(4)改正消費税法の適用などの諸要因により、加速度的に進展しています。
　一方、医業の分野では、厚生労働省殿が平成16年8月19日に、医療機関を取り巻く環境の変化や公会計の導入、非営利法人組織会計の分野での会計基準 の見直し等の状況を背景として、医療を安定的に提供するための効率的で透明な医業経営の確立を図ることを目的として、病院会計準則が改正されました。
　ＴＫＣ全国会では、複雑化した会計処理への対応が迫られている社会福祉法人及び病医院の経営を支援するために、「ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会」「ＴＫＣ医業・会計システム研究会」を発足し、税務と会計の専門家として、最新情報の提供と経営コンサ ルティングにより、社会福祉法人や病医院及び介護保険施設の健全経営を積極的に支援しています。

■法律情報データベース「LEX/DB インターネット」

　ＴＫＣ会計人による的確な税務アドバイスを支援するために、わが国最大級の法律情報データベースである「LEX/DBインターネット」が構築されています。このデータベースは、明治８（1875）年の大審院判決から直近２か月前までに公開された判決全文を収録しており、文献数は関連情報も含め、42万8,591件（平成17年4月30日現在）にのぼります。収録内容は税法分野にとどまりません。公法、民事法、民事特別法、社会経済法、刑事法のすべての法律分野にわたっています。この「LEX/DBインターネット」は一般公開されており、ＴＫＣ会計人だけでなく、国税当局、裁判所、大学、法科大学院、弁護士事務所、企業法務部等において利用が拡大しています。